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労働時事ニュース

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  • 賃金収入は正社員・非正社員ともに改善、「賃金増加幅が物価上昇幅より小さい」は6割強−勤労者短観（連合総研）

賃金収入は正社員・非正社員ともに改善、「賃金増加幅が物価上昇幅より小さい」は6割強−勤労者短観（連合総研）

公益財団法人 連合総合生活開発研究所は、第50回勤労者短観（首都圏・関西圏版）を公表した。

調査期間2025年10月1日〜8日。首都圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）ならびに関西圏（滋賀県 、京都府 、大阪府 、兵庫県 、奈良県 、和歌山県）に居住する20〜64歳の民間企業に雇用されている2,000人を対象に実施。

【結果のポイント】
◆1年前と比べた物価認識D.I.値はプラス69.9と、高い水準を維持している。1年後の物価見通し D.I.値は、プラス60.9（2025年4月調査：プラス59.2）と、引き続き物価上昇が続くとの認識が強い（P4）

◆1年前と比較した賃金収入の変動幅と物価上昇幅の差について、「賃金収入の変動幅は、物価上昇より大きい（賃金の増加幅＞物価上昇幅）」と回答した割合は、全体で7.8%と、2025年4月調査（6.5%）より1.3％ポイント上昇したものの、依然として低い水準。2024年10月調査は7.9％だった。なお、「賃金収入の変動幅は、物価上昇より小さい（賃金の増加幅＜物価上昇幅）」と回答した割合は、全体で61.5％と6 割超（P5）

◆1年前と比較した自身の賃金収入の増減D.I.値は、正社員、非正社員ともに改善した。非正社員のD.I値は 3.0と再びプラスに転じ、正社員（プラス12.5）との差も縮まった（P8）

＜トピック調査／ブラック企業に関する認識と勤労者の権利認知度＞
◆過去1年間に職場で何らかの違法状態があったと認識している割合は19.2％。認識している割合で最も高い のは「払われるべき残業代の未払い」12.5％。過去1年間に職場で何らかの問題状況があったと認識している割合は44.0％。認識している割合で最も高いのは「短期間で辞めていく人が多い」が34.1％、次に「パワーハラスメントが行われている」で22.9％となっている（P27-28）

◆勤め先が「ブラック企業」にあたると ＜思う＞ と回答した割合は21.0％。＜思う＞人の年代別の割合は、男性20代および30代（ともに26.4％）、女性20代（26.0％）で高い

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