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判例に学ぶ労使トラブルの処方箋／岡正俊

監視カメラやGPSによる社員管理はプライバシー侵害？〜A社事件（東京地裁H24.5.31、労判1056号19頁）〜

近年、労働関係の訴訟は社会的関心が高まり、企業にとって労使トラブル予防の重要性は増しています。判例をもとに、裁判の争点やトラブル予防のポイントなどを解説します。（2025年11月18日）

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【事案の概要】
　本件は、従業員（原告X）と会社（被告A社）との間で、金銭請求や懲戒処分の有効性など、複数の争点について争われた事案です。それらの争点の1つとして職場のプライバシーに関する点について判断が示されており、本稿ではその点を取り上げます。





　原告Xは、被告A社が千葉支店内に設置した監視カメラや、Xに貸与した業務用携帯電話にGPS位置確認機能（ナビシステム）を接続し、Xの居場所を確認した一連の行為が、プライバシー侵害やパワーハラスメントにあたる不法行為であるとして、慰謝料等を請求しました。

　会社側は、監視カメラは、防犯目的で設置したものであり、カメラの設置場所も合理的と主張しました。また、ナビシステムについては、原告Xを含む従業員への「緊急連絡や稼働状況の把握のために導入したものである」と主張しました。特にXは出社が不規則で行動予定の報告も不十分であり、携帯電話が通じないことも頻繁にあったため、他の従業員より「起動する機会が多かったにすぎない」と主張しました。

　裁判所が認定した事実によれば、A社は平成19年3月に千葉支店内に監視システムを設置し、事務所内に設置されたカメラからはXの座席を視認できる状態でした。また、同年6月にはXの携帯電話をナビシステムに接続し、その後、A社のB取締役は、早朝、深夜、休日、さらにはXの退職後においても、ナビシステムを使用してXの居場所確認を複数回行っていました。


【裁判所の判断】
　裁判所は、監視カメラの設置とナビシステムの使用について、判断を分けて示しました。

　まず、監視カメラの設置については不法行為の成立を認めませんでした。理由として、千葉支店の立地や人員構成から、セキュリティー向上のために「監視システムを設置する必要性が認められる」としました。また、事務所内のカメラは原告の座席のみを撮影するものではなく、事務所内全体を俯瞰するものであり、原告の動静を終始観察していたことを認める証拠もないこと、防犯目的という合理性があることなどから、「原告のプライバシーを侵害するとはいえない」と判断しました。

　次に、ナビシステムについては、ナビシステムによる居場所確認について、一部を違法な不法行為と認めました。裁判所は、A社が主張する「勤務状況の把握、緊急連絡や事故時の対応」という目的には「相応の合理性がある」と認めました。その上で、労働提供義務が義務付けられる勤務時間帯およびその前後の時間帯において、A社がナビシステムを使用してXの勤務状況を確認することは「違法であるということはできない」としました。
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●文／岡正俊（おか まさとし）
弁護士、杜若経営法律事務所代表。1999年司法試験合格、2001年弁護士登録（第一東京弁護士会）。専門は企業法務で、使用者側の労働事件を数多く取り扱っている。使用者側の労働事件を扱う弁護士団体・経営法曹会議会員。
https://www.labor-management.net/
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