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「心の病」増加傾向が約4割、前回調査に続き20代が最多−メンタルヘルスの取り組み企業アンケート(日本生産性本部)

公益財団法人 日本生産性本部は、第12回「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果を発表した。

本調査は、2002年から概ね隔年で実施し、今回は2023年に続き12回目。2025年7月8日から8月25日に実施、上場企業171社の人事担当から回答を得た。

【結果のポイント】
◆「心の病」が最も多い年齢層は10-20代が前回(2023年 43.9%))に続き最多(37.6%)。10-20代と回答した企業の割合は、2014年調査の2倍の水準に(18.4%→37.6%)

◆直近3年間の「心の病」の増減について、「増加傾向」39.2%、「横ばい」52.0%、「減少傾向」4.7%となった。 「増加傾向」は前回(2023年 45.0%)より低下するも、約4割と依然高水準

◆ウェルビーイング経営の目的について、従業員の「心身の健康」と「エンゲージメント」が6割超。“評価”が今後の課題

◆組織風土・取り組みと「心の病」の増減傾向の関係について、「会社の理念や経営方針が従業員に浸透」していない企業の半数で「心の病」が増加傾向

◆ストレスチェック制度の課題について、「集団分析結果の活かし方」が約2/3と最多。高ストレス者への面接対応が3割強で続く。ストレスチェック制度導入から10年も傾向変化なし

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