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労働時事ニュース

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  • 令和7年度「学校教員統計（学校教員統計調査の結果）中間報告」公表（文科省）

令和7年度「学校教員統計（学校教員統計調査の結果）中間報告」公表（文科省）

文部科学省は、令和7年度「学校教員統計（学校教員統計調査の結果）中間報告」を公表した。
当調査は、学校の教員構成並びに教員の個人属性、職務態様及び異動状況等を明らかにすることを目的として、3年ごとに実施するもの。
 
【結果のポイント】
＜初等中等教育機関、専修学校・各種学校＞
◆教員の年齢構成について、公立小学校、公立中学校及び公立高等学校では前回調査時より30歳未満の比率が上昇し、50歳以上の比率が低下している。一方で、公立幼稚園の30歳未満の比率は前回調査時より低下し、50歳以上の比率は上昇
 
◆公立学校の教員の採用者数は、高等学校では前回調査時より増加しているが、幼稚園、小学校及び中学校では前回調査時より減少。公立学校の教員の離職者（定年退職者を含む）数は、いずれの学校種においても前回調査時より減少している。離職理由別にみると、定年以外では転職、家庭の事情や病気が多い
 
◆教員の平均週教科等担任授業時数は、公立小学校、公立中学校及び公立高等学校のいずれも、前回調査時より減少し、公立小学校及び公立高等学校においては過去最小となっている
 
◆教員の学歴構成は、公立幼稚園、公立小学校、公立中学校及び公立高等学校で前回調査時より大学院修了者の占める割合が上昇し、全ての学校種で過去最多となっている
 
＜大学・短期大学・高等専門学校＞
◆教員の平均年齢は、全ての学校種で上昇し、過去最も高い平均年齢となっている（大学49.9歳、短期大学　　　54.1歳、高等専門学校49.1歳）
 
◆採用者数は、短期大学では前回調査時より減少しているが、大学及び高等専門学校では前回調査時より増加。 離職理由別にみると、定年以外では転職や家庭の事情が多い。離職者（定年退職者を含む）数は、大学及び高等専門学校では前回調査より増加しているが、短期大学では減少　
 
 

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