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労働時事ニュース

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外国人労働者数204万人、対前年22万人増。雇用理由「労働力不足の解消・緩和」が約7割で最多（厚労省）

厚生労働省は、「令和7年 外国人雇用実態調査」の結果を取りまとめ、公表した。
 
当調査は、外国人労働者を雇用する事業所における外国人労働者の雇用形態、賃金等の雇用管理の状況及び当該事業所の外国人労働者の状況、入職経路、現在の雇用状況等についてその実態等を産業別、在留資格別等に明らかにすることを目的として、令和5年から実施しているもの。
雇用保険被保険者5人以上で、かつ、外国人労働者を1人以上雇用している全国の事業所及び当該事業所に雇用されている外国人常用労働者を対象にしており、調査客体として抽出された9,016事業所のうち有効回答を得た3,919事業所及び14,248人について集計した。
 
【結果のポイント】
＜事業所調査＞
◆外国人労働者数（雇用保険被保険者数5人以上事業所）は約204万人（前年約182万人）。在留資格別では「専門的・技術的分野」42.1％（同38.9％）、「身分に基づくもの」24.0％（同27.6％）、「技能実習」21.7％（同20.2％）
 
◆「月間きまって支給する現金給与額」（一般労働者）は292.4千円（前年比6.4％増）〔所定内実労働時間158.7時間、超過実労働時間17.6時間〕
 
◆外国人労働者を雇用する理由（複数回答）は、「労働力不足の解消・緩和のため」が最も多く68.2％（前年69.0％）、次いで「日本人と同等またはそれ以上の活躍を期待して」56.2％（同54.7％）。課題（複数回答）は、「日本語能力等のためにコミュニケーションが取りにくい」が最も多く46.2％（前年43.9％）、次いで「在留資格申請等の事務負担が面倒・煩雑」24.8％（同24.7％）
 
＜労働者調査＞
◆就労上のトラブルについて、「なし」が88.5％（前年86.9％）、「あり」が10.0％（同10.9％）。トラブルの内容（複数回答）は、「紹介会社（送出し機関含む）の費用が高かった」22.2％（前年18.6％）、「トラブルや困ったことをどこに相談すればよいかわからなかった」15.8％（同14.9％）等
 
◆過去1年間に仕事のための職業訓練・勉強等（日本語の学習以外）を実施した者は50.4％。「自学・自習」が48.9％と最も高く、次いで「勤め先での研修」43.7％等
 
 

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