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労働時事ニュース

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  • 入職率14.7％、離職率13.7％と低下、入職超過率は1.0ポイントと拡大−令和7年 雇用動向調査（厚労省）

入職率14.7％、離職率13.7％と低下、入職超過率は1.0ポイントと拡大−令和7年 雇用動向調査（厚労省）

厚生労働省は、令和7年「雇用動向調査結果」の結果を取りまとめ、公表した。
雇用動向調査は、全国の主要産業の事業所における入職者数・離職者数、入職者・離職者の性・年齢階級、離職理由等の状況を明らかにすることを目的に、上半期と下半期の年2回実施。今回の結果は、この2回の調査結果を合算し年計として取りまとめたもの。
5人以上の常用労働者を雇用する事業所から14,840事業所を抽出して行い、9,277事業所（上半期）と8,807事業所（下半期）から有効回答を得た。回答を得た事業所の入職者57,896人（上半期と下半期の計）、離職者73,332人（上半期と下半期の計）についても集計。
 
【結果のポイント】
◆入職率は14.7％（前年と比べて0.1ポイント低下）、離職率は13.7％（同0.5ポイント低下）、入職超過率は1.0ポイント（入職超過、同0.4ポイント拡大）　
 
◆一般労働者：入職率12.0％、離職率11.4％（同入職率0.2ポイント上昇、離職率0.1ポイント低下）
パートタイム労働者：入職率21.7％、離職率19.9％（同入職率1.0ポイント低下、離職率1.5ポイント低下）
 
◆産業別
＜一般労働者＞
宿泊業、飲食サービス業：入職率24.4％、離職率21.5％ 
サービス業（他に分類されないもの）：入職率21.4％、離職率20.3％
＜パートタイム労働者＞
学術研究、専門・技術サービス業：入職率28.8％、離職率26.7％
宿泊業、飲食サービス業：入職率29.7％、離職率25.0％
生活関連サービス業、娯楽業：入職率29.3％ 離職率25.1％
教育、学習支援業：入職率28.7％ 離職率26.6％
 
◆転職入職者の賃金変動状況
前職の賃金と比べて「増加」した割合40.8％（同0.3ポイント上昇）、「減少」した割合31.0％（同1.6ポイント上昇）
 
 

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