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労働時事ニュース

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  • 8月の経済基調判断「緩やかに回復しているが、中東情勢や自然災害の影響を注視する必要がある」−月例経済報告（内閣府）

8月の経済基調判断「緩やかに回復しているが、中東情勢や自然災害の影響を注視する必要がある」−月例経済報告（内閣府）

政府は8月27日、8月の「月例経済報告」を公表した。 
 
基調判断は、「景気は、緩やかに回復しているが、中東情勢や自然災害の影響を注視する必要がある」とした。先行きについては、「雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢や自然災害の影響を注視する必要がある」とし、「金融資本市場の変動の影響などに注意する必要がある」とした。
 
個別判断では、「住宅建設」を「弱含んでいる」から「総じて横ばいとなっている」に変更した。「輸出」は「このところ持ち直しの動きがみられる」から「持ち直しの動きがみられる」へ、「企業収益」は「改善の動きがみられるが、中東情勢の影響を注視する必要がある」から「改善しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある」へそれぞれ上方修正した。「国内企業物価」は「上昇している」から「このところ上昇テンポが鈍化している」へ変更した。「雇用情勢」は引き続き「改善の動きがみられる」を維持した。
 
 
⇒詳しくは内閣府のWEBサイトへ
●月例経済報告（月次）令和8年8月 PDF

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