「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに！

「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに！

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

「経営者やパート従業員の意識」等について、さまざまなデータを作成。労働市場の現状が分かります。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

「平均時給 の検索」「時給の平均や動向」等について、データを作成。労働市場の現状が分かります。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

アイデム人と仕事研究所では、「ビジネスマナーのブラッシュアップ」「新入社員の戦力化」「職種別・階層別の知識・スキルアップ」等につながるセミナーを開催しています。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

monthly時事トピックス

同一労働同一賃金、300人以上企業の約3割が「まだ検討段階で着手せず」

人事労務関連のニュースの中から、注目しておきたいものや社会の動向を捉えたものなどを月ごとにピックアップしてご紹介します。(2019年6月6日）

< 1 2 >

□■最新雇用情勢（2019年4月分）□■

 

●労働市場データ
・有効求人倍率1.63倍（前月比同）
・新規求人倍率2.48倍（前月比0.06増）
・完全失業率2.4％（前月比0.1pt減）

 

●就業状態別人口


・就業者数6,708万人（前年同月比37万人増）で76カ月連続増加
・完全失業者数176万人（前年同月比4万人減）で2カ月ぶりの減少

 

＜資料出所＞総務省「労働力調査」、厚生労働省「一般職業紹介事情」

 

 

□■ニュース・ピックアップ□■

 

●最低賃金引上げの影響を受けた中小企業38.4％で、昨年度比5.4ポイント増
日本商工会議所ならびに東京商工会議所は、最低賃金に関する緊急要望および最低賃金引上げの影響に関する調査結果を公表しました。
昨年度の最低賃金引上げの直接的な影響を受けた中小企業は38.4％と昨年度から（33.0％）5.4ポイント増加しており、最低賃金の大幅な引上げにより、中小企業への影響が広がっています。今年度の最低賃金が30円および40円引上げられた場合に「影響がある」と回答した企業に対応策を聞いたところ、「設備投資の抑制等」が最も多く、次いで「正社員の残業時間を削減する」、「一時金を削減する」との回答が続きました。
⇒詳しくは東京商工会議所のWEBサイトへ

 

●派遣社員の実稼働者総数、前年同期比103.1％
一般社団法人 日本人材派遣協会は、労働者派遣事業統計調査（2019年第1四半期：1〜3月）を実施し、結果を公表しました。
派遣社員の実稼働者総数(四半期平均)は、対前年同期比103.1％（10,764人増）の359,629人となり、2013年第３四半期(7〜9月期)の100.4％以降、23四半期連続して前年同期比が100％を超える結果となっています。
地域別の実稼働者数(四半期平均)は、大都市圏の｢南関東(103.9％)｣｢北関東(109.1％)｣｢東海(105.2％)｣｢近畿(102.5％)｣が前年同時期100％を上回りました。一方で、｢北海道(98.8％)｣｢東北(97.9％)｣｢北陸(95.0％)｣｢中国(97.4％)｣｢四国(95.2％)｣｢九州(98.6％)｣は、2018年第４四半期に引き続き対前年同期比100％を下回っています。
⇒詳しくは一般社団法人 日本人材派遣協会のWEBサイトへ

< 1 2 >

一覧ページへ戻る

２ページ目以降をご覧になるには、会員ログインが必要です。
会員登録（無料）がお済みでない方はこちら

会員登録（無料）はこちら

その他のコラム記事を見る

人気記事ランキング

マンガ・ワーママ人事課長キノコさん

[第73回「育休明けで給料ダウン、見合わない社会保険料を下げるには？」]
難しい労働関連の法律や、雇用や働き方に関する社会の動きなどを、親しみやすいマンガで分かりやすく解説します。

伝わる文章の書き方〜報告書からSNSまで〜

[第1回「なぜ文章を書くのが苦手なのか？」]
報告書やメール、SNSでの発信など、ビジネスは文章を書く機会にあふれています。さまざまな目的に合わせて、伝わる文章を書くために必要なことを解説します。

シゴトの風景

[第127回「令和的・飲みにケーション金払い事情」]
働く個人にこれまでのキャリアや仕事観を聞き、企業が人を雇用する上で考えなければならないことを探ります。
注目のコンテンツ

人と仕事研究所Facebook