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monthly時事トピックス

同一労働同一賃金、300人以上企業の約3割が「まだ検討段階で着手せず」

人事労務関連のニュースの中から、注目しておきたいものや社会の動向を捉えたものなどを月ごとにピックアップしてご紹介します。(2019年6月6日)

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□■最新雇用情勢(2019年4月分)□■

 

●労働市場データ
・有効求人倍率1.63倍(前月比同)
・新規求人倍率2.48倍(前月比0.06増)
・完全失業率2.4%(前月比0.1pt減)

 

●就業状態別人口


・就業者数6,708万人(前年同月比37万人増)で76カ月連続増加
・完全失業者数176万人(前年同月比4万人減)で2カ月ぶりの減少

 

<資料出所>総務省「労働力調査」、厚生労働省「一般職業紹介事情」

 

 

□■ニュース・ピックアップ□■

 

●最低賃金引上げの影響を受けた中小企業38.4%で、昨年度比5.4ポイント増
日本商工会議所ならびに東京商工会議所は、最低賃金に関する緊急要望および最低賃金引上げの影響に関する調査結果を公表しました。
昨年度の最低賃金引上げの直接的な影響を受けた中小企業は38.4%と昨年度から(33.0%)5.4ポイント増加しており、最低賃金の大幅な引上げにより、中小企業への影響が広がっています。今年度の最低賃金が30円および40円引上げられた場合に「影響がある」と回答した企業に対応策を聞いたところ、「設備投資の抑制等」が最も多く、次いで「正社員の残業時間を削減する」、「一時金を削減する」との回答が続きました。
⇒詳しくは東京商工会議所のWEBサイト

 

●派遣社員の実稼働者総数、前年同期比103.1%
一般社団法人 日本人材派遣協会は、労働者派遣事業統計調査(2019年第1四半期:1〜3月)を実施し、結果を公表しました。
派遣社員の実稼働者総数(四半期平均)は、対前年同期比103.1%(10,764人増)の359,629人となり、2013年第3四半期(7〜9月期)の100.4%以降、23四半期連続して前年同期比が100%を超える結果となっています。
地域別の実稼働者数(四半期平均)は、大都市圏の「南関東(103.9%)」「北関東(109.1%)」「東海(105.2%)」「近畿(102.5%)」が前年同時期100%を上回りました。一方で、「北海道(98.8%)」「東北(97.9%)」「北陸(95.0%)」「中国(97.4%)」「四国(95.2%)」「九州(98.6%)」は、2018年第4四半期に引き続き対前年同期比100%を下回っています。
⇒詳しくは一般社団法人 日本人材派遣協会のWEBサイト

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