「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに！

「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに！

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

「経営者やパート従業員の意識」等について、さまざまなデータを作成。労働市場の現状が分かります。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

「平均時給 の検索」「時給の平均や動向」等について、データを作成。労働市場の現状が分かります。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

アイデム人と仕事研究所では、「ビジネスマナーのブラッシュアップ」「新入社員の戦力化」「職種別・階層別の知識・スキルアップ」等につながるセミナーを開催しています。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

monthly時事トピックス

同一労働同一賃金、不合理な格差解消「期待する」45％

人事労務関連のニュースの中から、注目しておきたいものや社会の動向を捉えたものなどを月ごとにピックアップしてご紹介します。(2019年9月5日）

< 1 2 >

□■最新雇用情勢（2019年7月分）□■

 

●労働市場データ
・有効求人倍率1.59倍（前月比0.02ポイント減）
・新規求人倍率2.34倍（前月比0.02ポイント減）
・完全失業率2.2％（前月比0.1ポイント減）

 

●就業状態別人口

・就業者数6,731万人（前年同月比71万人増）で79カ月連続増加
・完全失業者数156万人（前年同月比16万人減）で2カ月連続減少

 

＜資料出所＞総務省「労働力調査」、厚生労働省「一般職業紹介事情」

 

 

□■ニュース・ピックアップ□■

 

●東京、神奈川で全国初の時間額1,000円超え、全国加重平均額901円
厚生労働省は、都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会が、今日までに答申した令和元年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）を取りまとめました。答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月１日から10月上旬までの間に順次発効される予定です。
東京、神奈川で全国初の時間額1,000円超え（東京都1,013円、神奈川県1,011円）。改定額の全国加重平均額は901円（昨年度874円）で27円の引上げとなっています。
⇒詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

 

 

●賃金不払残業の是正企業数は1,768社
厚生労働省は、平成30年度に時間外労働などに対する割増賃金を支払っていない企業に対して、労働基準法違反で是正指導した結果を公表しました。
全国の労働基準監督署が、賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指導を行った結果、平成30年４月から平成31年３月までの期間に不払だった割増賃金が各労働者に支払われたもののうち、その支払額が１企業で合計100万円以上となった事案を取りまとめたものです。

＜是正結果のポイント＞
・是正企業数は1,768企業（前年度比102企業の減）、うち1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは、228企業（前年度比 34企業の減）
・支払われた割増賃金の平均額は、1企業当たり711万円、労働者1人当たり11万円
⇒詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

< 1 2 >

この記事のキーワード

クリックすることで関連する記事・データを一覧で表示することができます。

一覧ページへ戻る

２ページ目以降をご覧になるには、会員ログインが必要です。
会員登録（無料）がお済みでない方はこちら

会員登録（無料）はこちら

その他のコラム記事を見る

人気記事ランキング

労働ニュースに思うこと

[行動あるのみ〜高齢就業者数、過去最高862万人〜]
個人の働き方や企業の人事労務、行政の労働施策など、労働に関するニュースを取り上げ、課題の解説や考察、所感などをつづります。

感情をコントロールする方法／笠原彰

[第8回「チームの感情をコントロールする」]
怒りや妬みなどの負の感情のコントロールを学ぶことは、メンタルを強くし、仕事の成果や自己成長につなげることができます。メンタルトレーニングの考え方をベースに、ビジネスシーンで沸き起こるさまざまな感情との向き合い方を解説します。

実務で役立つ労働法／田代英治

[第32回 季節性インフルエンザの効果的な勤怠対応]
労働関連法で実務に直結した部分をクローズアップし、分かりにくい点や対応策などを解説します。
注目のコンテンツ

人と仕事研究所Facebook