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マナバンク〜学びのヒント〜

頻発する異常気象に備える

ビジネスパーソンが抱えるさまざまな課題について、解決やキャリアアップにつながるヒントを学びます。(2019年9月26日)

首都圏に台風直撃

 

 先日、台風15号が首都圏を直撃しました。9月8日深夜から9日朝にかけて関東を縦断し、神奈川県や千葉県の沿岸部を中心に記録的な強風と大雨をもたらしました。被害の爪あとは大きく、千葉県では大規模な停電や断水の状況が長引き、事態の収拾に時間がかかっています。

 今回、鉄道各社は台風に備えて計画運休を実施しましたが、運転再開時に駅に人があふれるなどの混乱が起きました。それを受け、国土交通省は鉄道各社を集め、計画運休の課題について検証することを発表しています。

 

 近年、毎年のように豪雨、猛暑などによる被害が起きていますが、日本に限った話ではありません。世界中で異常気象※が発生し、人々や環境への影響が深刻化しています。今年はシベリアなどの北極圏で記録的な高温から山火事が多発、アメリカやブラジル、バングラデシュでは大洪水、欧州やインドは未曾有の熱波に見舞われるなど、各地で大きな被害が出ています。

 

※気象庁では、気温や降水量などの異常を判断する場合、原則として「ある場所(地域)・ある時期(週、月、季節)において過去30年に1回以下で発生する現象」を異常気象と定義している

 

 

 

 

 

緊急事態が起きたとき

 

 研究者によれば、異常気象は気候変動や地球温暖化によって、将来頻繁に発生すると予測されています。日本は世界有数の地震大国でもあり、企業はさまざまな緊急事態への対応を考えておく必要があると言えます。

 

 その具体的な施策の1つがBCPの策定です。BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)とは、企業が自然災害、大火災、テロなどの緊急事態に遭遇した場合、損害を最小限にとどめ、事業の継続や早期復旧を実現するための活動や手段などを決めておく計画のことです。2001年に発生したアメリカ同時多発テロで、一部の企業がBCPを策定していたため、速やかに事業を再開できたことを受け、重要性が認識されました。

 

 BCPには、自社の従業員に向けた内容も必要です。例えば、社員が出勤途中に災害にあった場合、「出社すべきか、自宅に引き返すべきか」を迷ったときの判断基準です。企業には、自社の従業員が安全で健康に働けるように配慮する義務があります。労働契約法第5条に定められている安全配慮義務です。企業が使用者としての義務を怠り、労働者に損害が生じた場合、損害賠償が発生した判例もあります。

 

 BCPは策定するだけではなく、実際に機能させるために従業員の意識を醸成しておかなければなりません。そのため、企業には従業員の安全や雇用を守るという姿勢を見せることが大切です。その上で、従業員にはBCPの実施に取り組むことが求められます。

 

 

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●文/三宅航太
2004年、株式会社アイデム入社。Webメディア管理グループ所属。同社がWebサイトで発信する「人の戦力化」に関するコンテンツの企画・編集業務に従事する。さまざまな記事の作成や数多くの企業を取材。

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