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マナバンク〜学びのヒント〜

外国人の受け入れで、意識しておきたい視点

ビジネスパーソンが抱えるさまざまな課題について、解決やキャリアアップにつながるヒントを学びます。(2020年1月30日)

 あるエスニック料理店では、店で働く外国人はスタッフの親族や知人に限っています。もともと知り合いのため、外国人スタッフ同士の価値観が近く、定着率は高いと言います。彼ら特有の離職理由として、宗教や文化の違いが発端になるケースがあることから、そうしたミスマッチを減らすために始めたようです。同店のオーナーは言います。

 

「彼らにとって日本は遠い異国ですから、不安や心労は大きいと思います。紹介に限っているのは、それを軽減する意味もあります。精神的なケアをしたり、待遇面もできるだけ報いるようにしています。長く働いてもらうには受け入れ側の努力も大切です」

 

 イスラム教の留学生を受け入れたある企業では、ラマダンの時期に時短勤務にしたり、職場にお祈りの場所を設置しました。そのことが口コミで広がり、優秀なイスラム教の留学生を採用することにつながったそうです。

 

 

 

 

 昨年、外国人労働者の受け入れを拡大する、改正出入国管理法が施行されました(2019年4月1日)。人手不足が深刻な14業種で就労を認める在留資格「特定技能」を新設し、政府は5年間で約34万5,000人の外国人労働者の受け入れを見込んでいます。一定の技能と日本語能力のある外国人に日本での就労を認め、事実上、単純労働者の受け入れが可能となりました。

 

 労働力として外国人の存在感は高まっています。出入国在留管理庁によると、2019年6月時点の在留外国人数は282万9,416人(前年末比3.6%増)で過去最高を更新しました。日本の総人口の2.24%を占めており、2013年から7年連続増加しています。

 

 外国人労働者の受け入れは、労働力の確保という面だけではなく、生活者として受け入れる視点も持っておいたほうがよいのではないでしょうか。大きな視点から見れば、外国人の就労を推進していくためには、彼らが地域社会に溶け込み、豊かで快適な生活を送ることができるように社会統合※を進める必要があるからです。先述したエスニック料理店のオーナーは言います。

 

「外国人を雇用するということは、本人だけでなく、彼らの家族も含めて多くの外国人と関わりを持つことになります。そうなると仕事だけでなく、生活面でも関わらざるを得ない部分が出てきます」

 

 社会統合は国が担うものですが、企業も外国人に働いてもらう上で意識をしておくべきことではないではないかと思います。仕事と生活はつながっています。心身ともに健康に留意し、働き続けていくためには、仕事と生活の調和が大切です。

 

※社会統合とは?
国籍や民族などの異なる個々人が対等な関係となり、相互的に適応することで、それぞれが権利と責任をもって参加できる社会の構築を目指すこと

 

 

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●文/三宅航太
大学卒業後、出版社、編集プロダクション勤務を経て、2004年、株式会社アイデム入社。Webメディア管理グループ所属。同社がWebサイトで発信する「人の戦力化」に関するコンテンツの企画・編集業務に従事する。さまざまな記事の作成や数多くの企業を取材。

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