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monthly時事トピックス

非正規職員・従業員9万人減、32期ぶり減少

人事労務関連のニュースの中から、注目しておきたいものや社会の動向を捉えたものなどを月ごとにピックアップしてご紹介します。(2020年6月4日）

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□■最新雇用情勢（2020年4月分）□■

 

●労働市場データ
・有効求人倍率1.32倍（前月比0.07ポイント減）
・新規求人倍率1.85倍（前月比0.41ポイント増）
・完全失業率2.6％（前月比0.1ポイント増）

 

●就業状態別人口

・就業者数6,628万人（前年同月比80万人減）で88カ月ぶり減少
・完全失業者数189万人（前年同月比13万人増）で3カ月連続増加

 

＜資料出所＞総務省「労働力調査」、厚生労働省「一般職業紹介状況」

 

 

□■ニュース・ピックアップ□■

 

●非正規職員・従業員9万人減、32期ぶり減少
総務省統計局は、2020年（令和2年）1〜3月期平均の「労働力調査（詳細集計）」の結果を公表しました。

 

【結果のポイント】
・役員を除く雇用者5661万人。うち正規の職員・従業員3508万人（前年同期比51万人増）で2期連続増加。非正規の職員・従業員2153万人（同9万人減）で32期ぶり減少
・失業者183万人（前年同期比3万人減）。うち失業期間「1年以上」57万人（同2万人減）

 

⇒詳しくは総務省統計局のWEBサイト

 

 

●「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」報告書
厚生労働省の「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」は、精神障害の労災認定の基準に関する報告書を公表しました。同報告書は、「労働施策総合推進法」（令和元年5月改正）により、令和2年6月からパワーハラスメント防止対策が法制化されることなどを踏まえ、精神障害の労災認定基準「業務による心理的負荷評価表」の見直しについて検討を行い、取りまとめたものです。

 

同省では報告書を受け、速やかに精神障害の労災認定基準を改正し、業務により精神障害を発病された方に対して、一層迅速適正な労災補償を行っていくとしています。

 

⇒詳しくは厚生労働省のWEBサイト

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