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monthly時事トピックス

パワハラ防止対策が法制化、心理的負荷による精神障害の認定基準を改正

人事労務関連のニュースの中から、注目しておきたいものや社会の動向を捉えたものなどを月ごとにピックアップしてご紹介します。(2020年7月9日)

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□■最新雇用情勢(2020年5月分)□■

 

●労働市場データ
・有効求人倍率1.20倍(前月比0.12ポイント減)
・新規求人倍率1.88倍(前月比0.03ポイント増)
・完全失業率2.9%(前月比0.3ポイント増)

 

●就業状態別人口

・就業者数6,656万人(前年同月比76万人減)で2カ月連続減少
・完全失業者数198万人(前年同月比33万人増)で4カ月連続増加

 

<資料出所>総務省「労働力調査」、厚生労働省「一般職業紹介状況」

 

 

□■ニュース・ピックアップ□■

 

●雇用調整助成金、助成額の上限額引き上げ
厚生労働省は6月12日、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するため、雇用調整助成金の助成額の上限額を引き上げることなどを公表しました。助成金の緊急対応期間も9月30日まで延長されます。
⇒詳しくは厚生労働省のWEBサイト

 

 

●パワハラ防止対策が法制化、心理的負荷による精神障害の認定基準を改正
厚生労働省は、「心理的負荷による精神障害の認定基準」を改正し、5月29日付で都道府県労働局長宛てに通知しました。改正は、6月からパワーハラスメント防止対策が法制化されたことなどを踏まえ、5月に取りまとめられた「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」の報告を受けたものです。
⇒詳しくは厚生労働省のWEBサイト

 

 

>>>次ページにつづく

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