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人事労務関連のニュースの中から、注目しておきたいものや社会の動向を捉えたものなどをピックアップしてご紹介します。(2022年6月23日)
■労働力人口、2015年比で146万千人増
総務省は、令和2年国勢調査「就業状態等基本集計」の結果を公表しました。就業状態等基本集計は、全ての調査票を用いて人口の労働力状態、従業上の地位、産業・職業大分類別等に関する結果について集計した確定値です。
【結果のポイント】
・15 歳以上人口(1億825万9千人)について、労働力状態別にみると、労働力人口6812 万1千人、非労働力人口4013万7千人。2015 年と比べると、「労働力人口」は146万1千人の増加、「非労働力人口」は 295万6千人の減少
・15 歳以上人口の労働力率は62.9%(2015 年比2.2 ポイント増)で、男女別に見ると男性72.4%(同0.9ポイント増)、女性54.2%(同3.4ポイント増)。女性の労働力率は全ての年齢階級で増加
⇒詳しくは総務省統計局のWEBサイトへ
●令和2年国税調査「就業状態等基本集計」結果の要約・概要(PDF)
■就職活動「順調だった」58.4%、前年比8.5ポイント増
東京商工会議所は、「2022年度新入社員意識調査」の結果を発表しました。本調査は、2022年度新入社員を対象に就職活動の感想、社会人生活や仕事に対する意識等を把握するために行ったものです(回答数967人)。
【結果のポイント】
・就職活動について、「順調だった」が58.4%だった(「順調だった」+「ほぼ順調だった」)
・2021年度調査(49.9%)と比べて8.5ポイント増加。2018年度調査(55.9%)、2019年度調査(58.8%)と比べても、就職活動の「順調さ」はコロナ禍以前の状況に戻っていることがうかがえる
・今の会社で「いつまで働きたいか」については、10年前の2012年度調査との比較で「定年まで」は12.4ポイント減少(2012年度36.2%→2022年度23.8%)、「チャンスがあれば転職」「将来は独立」と回答した割合の合計は7.2ポイント増加(2012年度18.3%→2022年度25.5%)
⇒詳しくは東京商工会議所のWEBサイトへ
■学生、若者向けハンドブック『知って役立つ労働法〜働くときに必要な基礎知識〜』
厚生労働省は、就職を控えた学生や若者向けのハンドブック『知って役立つ労働法〜働くときに必要な基礎知識〜』を作成しました。内容は「働くときの基礎知識(プロローグ)」に始まり、「労働法について」「働き始める前に」「働くときのルール」「多様な働き方」「仕事を辞めるとき、辞めさせられるとき」「就職の仕組み」の6章で構成されています。英語版、中国語版、ベトナム語版もあります。
⇒詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
<最新雇用指標(2022年4月)> ※数値は季節調整値
4月の有効求人倍率は1.23倍(前月比0.01ポイント増)、新規求人倍率は2.19倍(同0.03ポイント増)でした。完全失業率は2.5%(前月比0.1ポイント減)で、3カ月連続で低下しました。
■2022年4月・一般職業紹介状況(厚労省) *季節調整値
有効求人倍率:1.23倍(前月比0.01ポイント増)
新規求人倍率:2.19倍(前月比0.03ポイント増)
⇒詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
■2022年4月・労働力調査(総務省統計局) *季節調整値
完全失業率:2.5%(前月比0.1ポイント減)
完全失業者数188万人(前年同月比23万人減、10か月連続の減少)
⇒詳しくは総務省統計局のWEBサイトへ
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