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時事トピックス

301人以上企業、男女賃金差の情報公表義務化

人事労務関連のニュースの中から、注目しておきたいものや社会の動向を捉えたものなどをピックアップしてご紹介します。(2022年7月21日）

■7月施行、301人以上企業に男女賃金差の情報公表を義務化
　厚生労働省は7月8日、女性活躍推進法の省令・告示を改正し、施行しました。今回の改正で、女性の活躍に関する情報公表項目として「男女の賃金の差異」を追加し、常用労働者301人以上の大企業に対し、情報公表を義務化しました。
　常用労働者301人以上の事業主には、7月8日以降に終了する事業年度の次の事業年度の開始日からおおむね3カ月以内に、直近の男女の賃金の差異の実績を情報公表することが義務付けられています。
⇒詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

 

 

 

 

■精神障害の労災補償、請求件数、支給決定件数ともに増加
　厚生労働省は令和3年度の「過労死等の労災補償状況」を公表しました。過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスが原因で発病した精神障害の状況について、労災請求件数や「業務上疾病」と認定して労災保険給付を決定した支給決定件数などを年1回取りまとめているものです。

 

＜結果のポイント＞
・過労死等に関する請求件数は3,099件（前年度比264件増）。支給決定件数は801件（同1件減）。
・脳・心臓疾患に関する事案の労災補償は請求件数753件（前年度比31件減）。支給決定件数は172件（同22件減）
・精神障害に関する事案の労災補償は請求件数2,346件（前年度比295件増）。支給決定件数は629件（同21件増）

 

⇒詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

 

 

 

■70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済み企業25.6％
　厚生労働省は、令和3年「高年齢者雇用状況等報告」（6月1日現在）の集計結果を公表しました。従業員21人以上の企業23万2,059社からの報告に基づき、高年齢者の雇用等に関する措置について、企業における実施状況等をまとめたものです。

 

＜結果のポイント＞
・65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は23万1,402社（99.7％）。大企業99.9％、中小企業99.7％。高年齢者雇用確保措置を「継続雇用制度の導入」により実施している企業は、全企業において71.9％
・65歳定年企業は48,958社（21.1％）。中小企業21.7％、大企業13.7％
・70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は59,377社（25.6％）。中小企業26.2％、大企業17.8％

 

⇒詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

 

 

 

＜最新雇用指標（2022年5月）＞　※数値は季節調整値
　5月の有効求人倍率は1.24倍（前月比0.01ポイント増）、新規求人倍率は2.27倍（同0.08ポイント増）でした。完全失業率は2.6％（前月比0.1ポイント増）でした。

 

■2022年5月・一般職業紹介状況（厚労省）　＊季節調整値
有効求人倍率：1.24倍（前月比0.01ポイント増）
新規求人倍率：2.27倍（前月比0.08ポイント増）
⇒詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

 

■2022年5月・労働力調査（総務省統計局）　＊季節調整値
完全失業率：2.6％（前月比0.1ポイント増）
完全失業者数191万人（前年同月比22万人減、11カ月連続の減少）
⇒詳しくは総務省統計局のWEBサイトへ

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