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外国人労働者はベトナムが最多、「技能実習」廃止で「育成就労」に

外国人労働者はベトナムが最多、「技能実習」廃止で「育成就労」に

人事労務関連のニュースから、注目しておきたいものをピックアップしてお伝えします。（2025年9月24日）

外国人を雇用した理由、最多は「労働力不足の解消・緩和」

　先月、厚生労働省は「2024年外国人雇用実態調査」を発表しました。日本で働く外国人労働者数は約182万人（前年比22万人増）、国別でみると最多はベトナムで32.4％（前年29.8％）、ついで中国（香港、マカオ含む）14.7％（同15.9％）、フィリピン10.5％（同10.0％）となっています。在留資格別にみると、最多は「専門的・技術的分野」38.9％（同35.6％）、ついで「身分に基づくもの」27.6％（同30.9％）、「技能実習」20.2％（同22.8％）です。

　また、事業所が外国人を雇用した理由（複数回答）の最多は「労働力不足の解消・緩和」69.0％（前年比4.2ポイント増）でした。ついで「事業所の国際化、多様性の向上を図るため」15.8％（同18.5％）、「日本人にはない知識、技術の活用を期待して」13.2％（同16.5％）です。
　雇用に関する課題（複数回答）の最多は「日本語能力等のためにコミュニケーションが取りにくい」43.9％（前年44.8％）、ついで「在留資格申請等の事務負担が面倒・煩雑」24.7％（同25.4％）、「在留資格によっては在留期間の上限がある」21.5％（同22.2％）となっています。

技能実習制度は廃止、2027年までに「育成就労制度」施行

　2024年の法改正で、これまで多くの外国人を受け入れてきた「技能実習制度」は廃止され、「育成就労制度」という新たな制度に移行されることが決まっています。「育成就労制度」は2027年までに施行され、「技能実習制度」は2030年までに廃止される予定です。

　制度を移行する理由は大きく分けて2つあります。1つは、「技能実習制度」は厳しい就業環境などの影響で多くの失踪者（2024年は6,510人）が出ていたことです。もう1つは、少子高齢化で国内の人手不足が深刻化している状況にあることです。「技能実習制度」の目的は途上国の経済発展でしたが、「育成就労制度」の目的は人材の確保と育成です。

　「育成就労制度」で受け入れる外国人は、入国時点では仕事の専門性や技能は求められていません。「育成就労制度」は、「特定技能制度」への移行を前提としています。「育成就労制度」は原則3年で、専門的な技能があると認められる「特定技能制度」で受け入れ可能な水準にまで育てることを目指しています。これによって外国人にとっては長期的なキャリア形成が可能となり、企業にとっては人材確保につなることが考えられます。

　「特定技能制度」で受け入れる外国人は専門性や技能を有し、即戦力となる人材を想定しています。受け入れ可能な分野は決まっており、人手不足が深刻な産業です（16分野）。「特定技能制度」の在留資格（就労ビザ）は2種類あります。特定技能1号は16分野で、特定技能2号は介護、自動車運送業、鉄道、林業、木材産業以外の11分野です。

＜受け入れ可能な分野＞

介護、ビルクリーニング、工業製品製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、自動車運送業、鉄道、林業、木材産業

外国人の受け入れのあり方

　出入国在留管理庁（以下、入管庁）によると、総人口に占める外国人比率は約2.8％で、2070年には10％を超えるという試算があります。そうした中、入管庁を所管する法務省の鈴木大臣は庁内にプロジェクトチームを立ち上げ、中長期的な観点から外国人の受け入れのあり方を検討していくことを明らかにしています。

　現在、「特定技能制度」や、「技能実習制度」にかわって新たに創設される「育成就労制度」の在留資格を除き、受け入れ人数の上限はありません。また、「技能実習制度」は原則、転籍を認めていないため、劣悪な労働環境などから逃れる目的で失踪者が相次いでいます。政府は有識者会議で「育成就労制度」では転籍を認める方向で議論を進め、今月17日に介護や建設、外食業などの8分野で職場を変更する転籍制限期間を2年とする案を示しました。今後、議論を踏まえ、年内に閣議決定される見通しです。

　外国人の受け入れは難しい問題で、諸外国でも社会の分断や政治的混乱につながっているケースがあります。入管庁のプロジェクトチームでは、外国人の受け入れ上限数を設定する是非を含めて検討を行い、複数のシナリオを作成するようです。

●文／三宅航太

株式会社アイデムメディアソリューション事業本部データリサーチチーム所属。

大学卒業後、出版社に入社。書店営業部を経て、編集部に異動。書籍の企画・制作・進行・ライティングなど、編集業務全般に従事する。同社を退社後、フリーランス編集者、編集プロダクション勤務を経て、株式会社アイデム入社。同社がWebサイトで発信する人の「採用・定着・戦力化」に関するコンテンツの企画・編集業務を担う。働き方に関するニュースの考察や労働法の解説、取材、企業事例など、さまざまな記事コンテンツを作成している。

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