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仕事に使える統計データ/深瀬勝範

第6回 日本の「実際の失業率」は?〜就業構造基本調査の使い方〜

政府や調査機関などが発表している労働関係の統計データを中心に、データの見方や、仕事に生かすやり方を解説します。

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1.「完全失業率」と「実際の失業率」

 現在、日本の完全失業率は4.0%前後となっています(平成25年6月は3.9%)。「雇用情勢の厳しさから考えると、この失業率は低すぎる」と思ったことはありませんか。それは正しい感覚です。

 完全失業率の算出において、失業者とされるのは「毎月末日に終わる1週間の中で1時間以上仕事をしなかった場合」に限られているので、一般的な感覚では「失業者」と捉える人でも「従事者(=仕事をしている人)」としてカウントされることがあります(例えば、失業中の人が月末に1時間だけアルバイトをすると、統計上、その人は「従事者」となります)。

 このため、完全失業率は、一般的な感覚から捉える「実際の失業率」よりも低くなるのです。
 それでは、「実際の失業率」を調べたいときは、どうすればよいでしょうか。

 こういうときには、総務省の「就業構造基本調査」を見るとよいでしょう。就業構造基本調査は、15歳以上の者で普段仕事をしているかどうかによって、「有業者」と「無業者」に分けています。「無業者」には、臨時的にしか仕事をしていない者も含みますから、前述したような「月末に1時間だけアルバイトをした失業者」は、ここでは「無業者」にカウントされます。

 なお、「無業者」には、学生や専業主婦のように就業を希望していない人も含まれていますから、これらの人を除いた「無業の就業希望者」が、一般的な感覚から捉えられる「失業者」となります。

 就業構造基本調査(平成24年)によれば、無業の就業希望者は1093万人、有業者数は6442万人ですから、前者を前者・後者の合計で割った「実際の失業率」は14.5%となり、完全失業率の3倍以上も高い数値になります。





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●深瀬勝範(ふかせかつのり)
Fフロンティア株式会社代表取締役。社会保険労務士。1962年神奈川県生まれ。一橋大卒。大手電機メーカー、金融機関系コンサルティング会社、大手情報サービス会社を経て、独立。企業・公共団体の人事制度設計や事業計画の策定等のコンサルティング、人事労務専門誌などに寄稿も行っている。著書に「労政時報別冊 実践人事デ−タ活用術」(労務行政)。
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