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仕事に使える統計データ/深瀬勝範

第7回 他社はどんな制度を導入しているか?〜就労条件総合調査の見方〜

政府や調査機関などが発表している労働関係の統計データを中心に、データの見方や、仕事に生かすやり方を解説します。

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1.就労条件総合調査とは

 労働時間や賃金に関わる諸制度は、「働きやすさ」や「働きがい」に大きく影響を与えるものであり、使用者、労働者双方にとって、他社がどのような制度を導入・運用しているのか気になるところです。これについては、厚生労働省の「就労条件総合調査」で調べることができます。

 就労条件総合調査は、毎年実施されており、調査項目は、毎年必ず調べるものと年ごとにテーマを決めて調べるものとに分かれています。平成16年以降の調査項目を【図表1】にまとめてみました。自分の興味のある調査項目があれば、早速、厚生労働省のウェブサイトを開いて、データをチェックしてみてください。


【図表1】就労条件総合調査の調査項目(平成16〜24年)




2.大企業は中小企業よりも特別休暇制度が充実している

 「休暇を取得しやすいこと」は、労働者にとって重要な就労条件の1つです。

 休暇の代表的なものといえば、労働基準法で定められている「年次有給休暇」です。これは、労働者が希望する時季に取得できる休暇ですが、現実的には、「同僚が働いている日に自分だけ休むのは申し訳ない」などの気兼ねが生じてしまい、十分に休めないようです。

 「平成24年就労条件総合調査」によると、平成23年(または22年会計年度)1年間に労働者が取得した年次有給休暇の日数は9.0日でした。この20年間、その日数は8.2日(平成20年)〜9.5日(平成7年)で推移しており、年次有給休暇を取得しにくいという状況は、あまり改善されていません。



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●深瀬勝範(ふかせかつのり)
Fフロンティア株式会社代表取締役。社会保険労務士。1962年神奈川県生まれ。一橋大卒。大手電機メーカー、金融機関系コンサルティング会社、大手情報サービス会社を経て、独立。企業・公共団体の人事制度設計や事業計画の策定等のコンサルティング、人事労務専門誌などに寄稿も行っている。著書に「労政時報別冊 実践人事デ−タ活用術」(労務行政)。
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