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仕事に使える統計データ/深瀬勝範

第8回 法改正への各社の対応を知るには?〜雇用構造調査の見方〜

政府や調査機関などが発表している労働関係の統計データを中心に、データの見方や、仕事に生かすやり方を解説します。

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1.法改正への対応状況のチェックに使える統計

 ここ数年、高齢者や派遣労働者の雇用に関する法改正が、相次いで行われました。そのたびに、人事関係者は「定年後に再雇用した従業員には、いくらぐらいの賃金を支払えばよいのか」、あるいは「派遣労働者を正社員に採用する制度を導入している事業所はどれくらいあるのか」など、世間の動きを調べることが必要になります。

 このようなときに使える統計が、「雇用の構造に関する実態調査(雇用構造調査)」です。これは、厚生労働省が特定のテーマを定めて毎年実施するもので、この10年間の調査テーマは【図表1】のとおりとなっています。

 高年齢者雇用安定法は平成18年、パートタイム労働法は平成20年、労働者派遣法は平成16年に大きな改正が行われましたが、雇用構造調査は、その2〜3年後に実施され、企業の法改正への対応状況が報告されます。

 この統計を使って前述の疑問を調べてみると、「再雇用時の賃金を定年到達時の6〜7割程度に設定した事業所が34.8%で最も多い」(平成20年調査)、あるいは「派遣労働者を正社員に採用する制度がある事業所の割合は13.0%」(平成24年調査)ということが分かります。

 このように、雇用構造統計で示される各社の法改正への動きを参考にして、自社の対応を的確に決めることができます。


【図表1】雇用構造調査のテーマ(平成15〜24年)




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●深瀬勝範(ふかせかつのり)
Fフロンティア株式会社代表取締役。社会保険労務士。1962年神奈川県生まれ。一橋大卒。大手電機メーカー、金融機関系コンサルティング会社、大手情報サービス会社を経て、独立。企業・公共団体の人事制度設計や事業計画の策定等のコンサルティング、人事労務専門誌などに寄稿も行っている。著書に「労政時報別冊 実践人事デ−タ活用術」(労務行政)。

 

 

 

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