「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに！

「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに！

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

「経営者やパート従業員の意識」等について、さまざまなデータを作成。労働市場の現状が分かります。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

「平均時給 の検索」「時給の平均や動向」等について、データを作成。労働市場の現状が分かります。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

アイデム人と仕事研究所では、「ビジネスマナーのブラッシュアップ」「新入社員の戦力化」「職種別・階層別の知識・スキルアップ」等につながるセミナーを開催しています。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

仕事に使える統計データ／深瀬勝範

第8回 法改正への各社の対応を知るには？〜雇用構造調査の見方〜

政府や調査機関などが発表している労働関係の統計データを中心に、データの見方や、仕事に生かすやり方を解説します。

< 1 2 >

1.法改正への対応状況のチェックに使える統計

　ここ数年、高齢者や派遣労働者の雇用に関する法改正が、相次いで行われました。そのたびに、人事関係者は「定年後に再雇用した従業員には、いくらぐらいの賃金を支払えばよいのか」、あるいは「派遣労働者を正社員に採用する制度を導入している事業所はどれくらいあるのか」など、世間の動きを調べることが必要になります。

　このようなときに使える統計が、「雇用の構造に関する実態調査（雇用構造調査）」です。これは、厚生労働省が特定のテーマを定めて毎年実施するもので、この10年間の調査テーマは【図表1】のとおりとなっています。

　高年齢者雇用安定法は平成18年、パートタイム労働法は平成20年、労働者派遣法は平成16年に大きな改正が行われましたが、雇用構造調査は、その2〜3年後に実施され、企業の法改正への対応状況が報告されます。

　この統計を使って前述の疑問を調べてみると、「再雇用時の賃金を定年到達時の6〜7割程度に設定した事業所が34.8％で最も多い」（平成20年調査）、あるいは「派遣労働者を正社員に採用する制度がある事業所の割合は13.0％」（平成24年調査）ということが分かります。

　このように、雇用構造統計で示される各社の法改正への動きを参考にして、自社の対応を的確に決めることができます。


【図表1】雇用構造調査のテーマ（平成15〜24年）




※次ページ以降の閲覧には、会員登録（無料）が必要です




●深瀬勝範（ふかせかつのり）
Ｆフロンティア株式会社代表取締役。社会保険労務士。1962年神奈川県生まれ。一橋大卒。大手電機メーカー、金融機関系コンサルティング会社、大手情報サービス会社を経て、独立。企業・公共団体の人事制度設計や事業計画の策定等のコンサルティング、人事労務専門誌などに寄稿も行っている。著書に「労政時報別冊 実践人事デ−タ活用術」（労務行政）。

 

 

 

< 1 2 >

一覧ページへ戻る

２ページ目以降をご覧になるには、会員ログインが必要です。
会員登録（無料）がお済みでない方はこちら

会員登録（無料）はこちら

その他のコラム記事を見る

人気記事ランキング

ココロの座標／河田俊男

[第97回「仕事が遅い理由」]
人の心が引き起こすさまざまなトラブルを取り上げ、その背景や解決方法、予防策などを探ります。

事例で考える困ったときのマネジメント対応／山田真由子

[第1回「セクハラを受けていると相談されたら」]
働き方や価値観が多様化する中、マネジメントは個別対応が求められています。さまざまな事例から、マネジャーに求められる対応を解説します。

人材育成のツボ

[組織の生産性向上へのカギ、「EQ」について考える]
アイデムの人材育成・研修部門の担当者が、日々の業務やお客さまとの対話から感じたことなどをつづります。
注目のコンテンツ

人と仕事研究所Facebook