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東京都中央区にあるセントワークス株式会社では、ワークライフバランスの取れた環境づくりに力を尽くしています。残業削減などの取り組みの結果、社員の生産効率が高まり、売上や利益が向上するという目覚ましい実績を上げたといいます。同社の試みについて、レポートしていきます。(取材・文/佐藤明生)
事業化の土台として自社で運用
セントワークスは介護サービスなどを全国規模で手がけるセントケア・グループの一員として、グループ各社の事業所の給与計算、介護向けITパッケージの開発販売、人材派遣紹介などを手がけている。系統の異なる複数の事業を抱えているが、社員数は約100人。一人一人の責任の幅が大きく、部署によっては繁忙期に残業がかさむケースも見受けられていた。
そんな同社がワークライフバランスの取り組みに着手し始めたのは、2012年4月。人材派遣事業を展開する中で、求職者と介護施設や病院のニーズに隔たりがあることに大西徳雪社長が気づいたのがきっかけだった。ワーク・ライフバランスコンサルティング担当の一之瀬幸生さんは、こう説明する。
「求職者からは働きやすい環境を求める声が強かった一方、病院や施設側はそうした場を作ることができずにいました。そこで、仕事もプライベートも充実させていくワークライフバランスの視点を導入するコンサルティング事業を始めようということになったのです。そのために初期段階ではワークライフバランスの研究に取り組んでいったのですが、どうしても福利厚生的な視点で見られがちなワークライフバランスですが、実は経営そのものにプラス効果を与えてくれることがわかり、外部に対する提供のみならず、自社にも導入することにしました」
まずは社内にワークライフバランスプロジェクト(以下WLB)事務局を設置した。WLB専任(現一之瀬氏)を置くとともに各部署にもWLB担当を置き、くまなく取り組みが浸透するような組織を構築していった。
ワーク・ライフバランスコンサルティング担当
一之瀬幸生さん
社員の自主性を促す「意識改革」
プライベートの時間を確保するためには、業務時間内に仕事を終わらせる必要がある。しかし、業務時間中に仕事が終わらないから残業をするわけで、無理に終わらせれば会社全体の生産性が下がる可能性も否定できない。社内からも懸念の声が上がったという。
そこで、プロジェクト導入の中心にいた大西社長が重要視したのは、社員本人の意識改革だ。いくら会社側が呼びかけても、本人にその気がなければ現状は変化しない。強制的に帰らせたところで、業務後に自宅等で仕事をするのであれば本末転倒となってしまう。社員たちが自主的に立ち上がってこそ、ワークライフバランスは初めて意味を成す――その信念のもと、丹念に啓発を繰り返していった。
「まずは役職者向け、そして一般社員へと段階的にセミナーを開き、ワークライフバランスがいかに重要なのかを説いていきました。セミナーの講師は社長が務めるなど、トップが本気で導入しようとしている姿勢もアピールしていきました」
最初は反発の声もあったが、丹念な啓発を繰り返した結果、数か月かけて次第に浸透していった。効率的に仕事が進むという成果が、具体的に見えてきたからだ。
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●セントワークス株式会社
所在地/東京都中央区八丁堀2-9-1 RBM東八重洲ビル7F
創立/2006年
資本金/5,000万円
従業員数/約102人
事業内容/介護経営サポートシステムの販売など
ホームページ/ http://www.saint-works.com/
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