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「企業は人なり」と言います。モノもカネも、要はヒトが作るからです。では、その「人」は、いったいどうすれば育つのか? 日本を支える中小企業の経営者に、自身の現場体験に基づく独自の考えをうかがいます。
経営は、変化対応、リスクの先取り
トップ・ビジネスサポートは、経営コンサルティング、ビル・不動産管理を手掛ける会社である。同社会長である塩原勝美さん(写真)が、高校卒業後勤めた大手証券会社を26歳で退職、1971年に設立した。
以来41年、着実に経営実績を積んでこられた理由は、「臨機応変」に尽きる。実際、社名も、起業時のそれはナショナル・プレス。40人の社員を率い、企業広報物の企画・デザインから印刷までを、社内制作で一貫して引き受けた。
その後1977年には「印刷業界の環境変化をいち早く察知」、別会社グループ・エヌピーを設立し、経営・不動産コンサルティング事業に着手する。2002年、これらを統合・再編成し設立したのが、トップ・ビジネスサポートというわけだ。
「臨機応変」な社員に育てるには
激変する経営環境の波を乗り越え、今では自ら経営コンサルタントとして他社指導にもあたる塩原さんは、40年に及ぶ社長業を振り返り、中小企業の人材育成について、こう語る。
「中小企業は、社員も臨機応変でなければ生き残れません。従来の仕事を続けていれば、本人は精神的に休まります。しかし、それでは会社の発展はなく、事業は劣化していきます」
臨機応変な社員にするには、トップがこだわりを持って、自社向け教育プログラムを手作りし、「PDCA(Plan-Do-Check-Action)」でこれを回すことだとも話す。
「中小企業は、大企業とは違います。純粋培養された新卒ではなく、職人気質の中途社員などを率いるには、社長自ら、情熱を持って教育に関わる姿勢を示すことが必要です」
人材育成の5ポイント
「ポイントは5つある」と、塩原さん。
第1に「社員と共に」。すなわち情報や意識・成果の共有だ。社長自らが自身の考えや姿勢を、日々、伝えていく。黙って付いて来い、は通用しない。
続いて「率先垂範」だ。要するに規律も約束事も誰より自分が厳しく守る。誰に対しても心遣いやフォローを欠かさないなど、自ら範を垂れ、実践する。
さらに「自己に厳しく、社員に自律を求める」。社員を疑い管理統制するのでなく、社員が自らを律するように育てるには、「社長の私は決してでたらめなことはしませんよ。だから、皆さんにもそれを求めますよ」と、はっきり伝えていくことと言う。
「大事なのは、社員である前に、人として、社会人としてどうあるべきか」。こう考える塩原さんが重視するのは、あいさつ、社会常識、しつけであり、こうした「当たり前」を口酸っぱく教え、求めていくことである。
最後に、社員としての心のあり方。イヤイヤ働くような人は、必要ない。同時に、社会の中での自社のあり方、つまり「経営姿勢」を伝え続けることも重要だ。
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所在地/東京都千代田区神田淡路町2−3 第1KSビル
創業/1971年
従業員数/10人
資本金/9850万円
年商/2億1000万円(2012年3月期)
事業内容/経営コンサルティング、不動産関連、ビル・マンションの運営、コミュニケーションメディア業務等
ホームページ/http://www.top-bs.co.jp
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