東京プロビジョン株式会社/保険業界を取り巻く法律改正への対応
この数年、保険業界は激動の波にさらされている。2010年4月には100年ぶりの大改革と言われた保険法が施行された。2013年12月25日、金融庁は業務委託契約により、保険を販売する委託スタッフ制度を認めないという見解を示した。そして2016年5月には、改正保険業法が施行される予定だ。激変する保険業界の今とこれからについて、東京プロビジョン株式会社で代表取締役を務める都倉健太さんに聞いた。(取材・文/水崎真智子)
全国トップクラスのプロ代理店
「新保険法は、保険契約者の保護に力が入れられ、契約時の保険会社側の責任を強化したものです」と東京プロビジョン株式会社の代表取締役、都倉健太さんは説明する。 すなわち、保険を販売する側には、それまで以上にコンプライアンスを遵守し、社員の教育に努めていくことが求められている。
同社は、創業12年目の保険代理店だ。国内最大手の損害保険グループMS&ADの中核企業である三井住友海上で、全国トップクラスのプロ代理店の1つである。2010年12月にはプロ新特級A+の格付けを取得。2年半後には、当時最高ランクであったプロ新特級AAA格付けを全国で18社目に取得した。そして今、新たな最高ランク格付けプロ特級TGA格付けの取得を目指す成長企業でもある。
代表取締役 都倉健太さん
委託スタッフ制度を廃止
2013年、金融庁は業務委託契約によって保険を販売する委託スタッフ制度を認めないという見解を示した。それまで保険業界では数多くの委託スタッフにより保険の販売がおこなわれていたが、金融庁から認めないという見解が示された以上、速やかな対応が求められた。そこで同社は委託スタッフ制度を廃止し、2015年1月より新たに営業契約社員として雇用化に踏み切ったという。スムーズに移行できたのは、それまでの経緯がある。
創業当時から、保険代理店の新しいビジネスモデルの確立が念頭にあった。「プロパー社員」と「委託スタッフ(パートナー)」の両輪で営業を拡大し、「バックオフィス」が業界最高水準の業務品質で営業をサポートするという体制だ。委託スタッフはもともと個人の代理店主だったこともあり、「バックオフィス」は営業のサポートのみならず、コンプライアンスの徹底、委託スタッフ要件の遵守など、業務管理面でもさまざまなサポートを行ってきた。
2011年には「パートナー評価制度」を導入。コンプライアンス違反またはおそれ事案に対しては厳しくする一方、分かりやすい評価制度の構築、パートナー報酬の安定化など、年々改善を進めてきた。このような取り組みがあったからこそ、営業契約社員への移行がスムーズだったという。
採用活動を積極的に推進
「私たちが目指すのは、保険代理店の理想像の実現です。保険は目に見えない商品。だからこそ、これからも業界最高の業務品質を実現する体制を整えていきます」 その理由は、都倉さん自身のユニークな経歴にある。大学卒業後、損害保険会社に就職した都倉さんが最初に配属されたのは査定部門だった。事故の相手方との示談交渉や保険金の支払いを行う部門だ。
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●東京プロビジョン株式会社所在地/東京都立川市錦町1丁目1-23 東京都酒造会館ビル2F設立/2004年2月事業内容/保険代理店 損害保険:三井住友海上火災保険株式会社 生命保険:三井住友海上あいおい生命、メットライフ生命、アフラック 少額短期:SBIいきいき少額短期保険、日本アニマル倶楽部事業所/本社営業部(東京都立川市錦町1-1-23東京都酒造会館ビル2F)
八王子支店(東京都八王子市明神町2-26-4アーバンプラザIZUMIビル1F)
北九州支店(福岡県北九州市八幡西区引野2-7-3-105)ホームページ/ https://shop.smktg.jp/public/seminar/view/111
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