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人材育成や働きやすい職場環境の実現などを目的した、組織活性化のための制度事例を紹介します。
株式会社オプトホールディングは、企業理念としてオプトイズムという「ありたい姿」を4つ掲げている。
・社員の姿「一人一人が社長」
・組織の姿「自立×協働=イノベーション」
・企業の姿「自立人財の集合体として、『次代の繁栄』のために、新しい価値を創造し続けるイノベーションカンパニー」
・仕事の姿「1.先義後利 2.新しい価値の創造 3.チャレンジ(変革し続ける) 4.楽天主義(プラス思考) 5.社員の幸せこそ重要」
そして、4つの「ありたい姿」を実現してもらうために、「イズム行動」を社員に求めている。イズム行動とは「自ら、決断し、実行し、巻き込み、やり遂げる。」2013年から人事部門を担当し、同社のさまざまな人事制度を創設した、ビジネスサービス本部を統括する執行役員の近藤佑介さんに、オプトの人事制度の考え方を聞いた。
―人事部のミッションはどういうものですか?
社是である「一人一人が社長」という言葉を人事の役割として解釈すると、「一人ひとりが自分に合った働き方を選択する環境を用意する」ことだと思っています。そのため、さまざまな人事制度の仕組みを作ってきました。社員のニーズは多様化しているので、選択肢を多く用意することが、人事のミッションだと考えています。
執行役員 近藤佑介さん
―ずっと人事の仕事をされていたんですか?
人事に配属となったのは2013年7月です。そのとき、オプトは3つの「低」を経営課題としていました。「低」生産性、「低」収益性、「低」従業員満足度です。それに対して、人事として課題解決に取り組むよう経営陣から求められたのです。「低」収益性は事業サイドに近いので、人事としては「低」生産性と「低」従業員満足度を優先してなんとかせねばということになりました。
まずは課題として長時間労働の解消があったので、制度の変更に乗り出しました。ですが、制度はあくまでもツールです。社員一人一人が「自分で考え、利用し、使いこなす」というものであってほしいという想いを強く持っていました。
そのため、働き方として私たちの業態には本質的に合うと考えて採用していた裁量労働制ですが、まずはそこから変えました。
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●株式会社オプトホールディング
所在地:東京都千代田区四番町6 東急番町ビル
資本金:76億45百万円(2014年12月末時点)
従業員数:1459人(2014年12月末時点)※連結
事業内容:マーケティング事業、投資育成事業、海外事業など
ホームページ/ http://www.opt.ne.jp/holding/
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