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アイデムオリジナル調査

ダレのための解禁日なのか?

パートタイマー白書や学生を対象にした就職活動に関する意識調査など、当研究所が独自で行っている調査から見えてくることを考察します。

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 2018年3月卒業予定者(以下、18卒学生)の就職活動は、終盤を迎えています。当研究所の調査によると、内定獲得率は8月1日時点で83.1%、前年同期比で2.8ポイント増となっています。

 

 新卒市場全体が前年より早い進捗となっているのかと思いきや、そうではないようです。18卒学生対象の採用活動状況は、当研究所の7月1日時点の調査で63.6%が「現在行っている(広報活動やその準備も含む)」、8.8%が「既に終了している」となっています。前年同期比で「現在行っている」割合は7ポイント増、「既に終了している」は11.8ポイント減となりました。企業の進捗は前年と比べると遅くなっています。前年である2017年3月卒業予定者(以下、17卒学生)と18卒学生の採用活動には、なにか違いが生まれているのでしょうか。

 

 

 

解禁日はいる? いらない?

 

 日本経済団体連合会の「採用選考に関する指針」では、17卒学生と18卒学生の両方で、広報活動解禁日を3月1日、選考活動解禁日を6月1日としています。この指針は「絶対に守らなければならない決まり」ではありませんが、各経済団体への呼びかけもあり、多くの学生・大学・企業が活動スケジュールの目安としています。

 

 

 上記について、17卒学生及び18卒学生に対し、就職活動“解禁日”の必要性を聞いています。17卒学生では、「必要だと思う」が23.2%、「どちらかと言えば必要だと思う」が30.3%でした。18卒学生では、「必要だと思う」が23.6%、「どちらかと言えば必要だと思う」が29.7%でした。53〜54%は必要と思っているようで、傾向の違いはありませんでした。

 

 

 これら解禁日について、企業側はどう思っているのでしょうか。17卒学生の採用活動に関する企業調査では、広報活動についても、選考活動についても、「解禁日は必要である」との回答が7割程度を占めました。学生よりも企業のほうが、解禁日を設定する必要があると感じているようです。

 

 

 

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●文/関 夏海(せき なつみ)
2014年、株式会社アイデム入社。同年8月、人と仕事研究所に配属。賃金に関する統計・分析を担当。人と仕事研究所WEBサイトで発信している労働関連ニュースの原稿作成なども行っている。

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