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monthly労働時事トピックス

賃金決定要素に人材確保・定着が大きく影響

人事労務関連のニュースの中から、注目しておきたいものや社会の動向を捉えたものなどを月ごとにピックアップしてご紹介します。

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□■最新雇用情勢(2017年12月分)□■

 

●労働市場データ
・有効求人倍率1.59倍(前月比0.03pt増)
・新規求人倍率2.42倍(前月比0.05pt増)
・完全失業率2.8%(前月比0.1pt増)

 

●就業状態別人口

・就業者数6,542万人(前年同月比52万人増)で60カ月連続増加
・完全失業者数174万人(前年同月比19万人減)で91カ月連続減少

 

<資料出所>総務省「労働力調査」、厚生労働省「一般職業紹介事情」

 

 

 

□■労働時事ニュース・ピックアップ□■

 

●生産年齢人口は減少するも就業者数は増加
 内閣府は、個人消費・設備投資・住宅建設・公共投資・輸出・輸入・貿易・サービス収支・企業収益・雇用などの個別要素の動向を取りまとめた「月例経済報告」の平成30年1月分を公表しました。

 報告によると、少子高齢化を背景に各地域で生産年齢人口(15〜64歳の人口)が減少していますが、就業者数は全地域で増加しています。また、人手不足の影響が出ている・懸念される企業は全体の43%を占めています。
→詳しくは内閣府のWEBサイト

 

 

●賃金決定要素に人材確保・定着が大きく影響し始める

 日本経済団体連合会は、昇給やベースアップ等月例賃金引上げの実態と動向を把握することを目的とした「昇給・ベースアップ実施状況調査」の2017年1〜6月分の結果を公表しました。
 賃金決定にあたり、主として考慮した要素について、「人材確保・定着率の向上」(19.4%)が前年より5.5%ポイント増加し、「経済・景気の動向」(17.4%)を初めて上回りました。「昇給・ベアともに実施」した企業は58.9%で、2014 年から4年連続で半数を超えています。
→詳しくは日本経済団体連合会のWEBサイトへ(2018年1月16日発信分)

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