女性の就労・活躍を阻む要因の１つとされる「年収130万円の壁」。この壁を取り払い、女性パート社員の能力を存分に引き出し発揮させている企業があります。大阪市東淀川区に本社を置く、真空パック等フィルムメーカー、クリロン化成です。　

　年収130万円は、厚生年金の第3号被保険者であり健康保険の被扶養配偶者の、認定基準。サラリーマンの妻は、自身の年収が130万円未満であれば、夫が加入する厚生年金・健康保険の被扶養者として、自ら保険料を支払うことなく将来基礎年金を受給でき、健康保険に加入できます。

　ところがこれを超えると、保険料を会社と折半で自ら支払い、自分で厚生年金・健康保険に加入する必要があるため（労働時間等が適用範囲未満の場合は国民年金・国民健康保険に加入）、手取り額が減ってしまいます。これを嫌い、年収を130万円未満に抑えようとする主婦が多いことから、「壁」と呼ばれているのです。

　クリロン化成ではこの「壁」を、年収130万円を超えた主婦パート社員が、新たに支払うことになる保険料分だけ、給与を上乗せして支払うことで、乗り越えました。要するに会社が、本来本人が負担すべき保険料を、肩代わりしている計算です。

　ちなみに、社員数120人の同社の売上は、40億2200万円（2009年）、42億4400万円（2010年）、44億600万円（2011年）の右肩上がり。「好調だから、肩代わりできるんだ」ではありません。乱暴に言えば「肩代わりしたから、好調」なのです。

　その理由を、同社の芯の通った取り組みに見ていきましょう。

パート社員が「もっと活躍できる」ように

　「パート社員ご本人の保険料を企業が補助する、当社独自の『130万円の壁補助制度』は、多くの方に驚かれます。でも、私たちにとって、違和感はありません。もちろん、事前に試算を繰り返し、本人にも当社にも有意義なことを確認してからの実施です」

　と、人材部主任の友田恵美子さん（写真左）は、導入の経緯を振り返る。

　制度の発足は2006年。業務が増え、正社員が皆「手いっぱい」なときだった。そこで「パート社員に、もう少し長く働いてもらえないだろうか」と考え、打診したところ、ネックになったのが「130万円の壁」である。
　
　「パート社員にもっと活躍してほしいのに、国の制度が邪魔をしている状態でした。半面、パート社員に聞いてみると、130万円の壁を超えてしまい、手取りが少なくなることには、抵抗があることも分かりました。それならば、厚生年金保険料のご本人負担分を、会社が上乗せしてあげたらいいのでは？　と考えたのです」と友田さん。

　夫の扶養を外れ自ら厚生年金に加入したパート社員の保険料を、会社負担分のみならず本人分まで会社が払えば、その人件費は、最低でも1割は高くなる計算だ。理論上パート社員に、より生産性の高い仕事を行ってもらわなくては、見合わないことになる。

　「そこは大丈夫だと思います。現場からは『パート社員が全体に、すごくレベルアップしている』との声を聴いています。例えば当社では、社長表彰がありますが、今回は3人のパート社員も表彰されました」と、同じ人材部の福田真美子さん（写真右）は説明する。

　生産性の向上は、仕事に習熟し、企業への貢献意識が育ってこそ。だから同社では、雇用契約は1年ごとの更新だが、パート社員も長期雇用を前提とする。ちなみに社長賞の3人は、勤続12年、9年、5年である。

　時給は「地域相場より少し高めの水準」とするが、担当する仕事や経験に応じ当然異なり、最も高い人はその水準の1.5倍近くなる。ちなみに2012年8月現在、大阪府の最低賃金は786円だ。

社内の課題対応を制度化する

　上に見た「130万円の壁補助制度」同様、クリロン化成には、“具体的な課題”が発生すると、皆で知恵を出し工夫して、対応策を考える体制がある。

　例えば、初めて産休・育休を取得する事務社員が発生した九州営業所である。同営業所では、代わりの派遣社員を採用せず、入社1年目の男性営業社員が事務を担当した。結果、仕事の共有ができ、誰が休んでも大丈夫な体制ができた上、作業は効率化。営業社員が事務社員の気持ちを理解できるなど、副産物も多かった。そこで、これを他の営業所にも、横展開したのである。

　課題を共有し解決する風土は、昔からあった。仕事の効率化のため、全国の事務社員が一堂に会して話し合う『Betty会』が良い例である。会は1998年に始まり、役割を全うしたため2005年に発展的に解散した。

　育児支援制度の多くが同様に、課題解決を考えるなかでできてきた。例えば育児休業は、1992年に岡山工場の事務社員の出産に合わせて、運用がスタートした。その後8年を経た2000年、技術職社員が出産する際、本人の希望を受けこれまで6カ月間だった休業を1年に延長した。

　以来2005年までに、正社員・パート社員合わせて出産は5回。各1年ずつ休むとなると、現場任せでは当然、仕事が回らなくなる。

　　そこで、育児休業を職務再編の機会とすることにした。個々人の職務の内容と難易度、実際に行っている時間を調べて職務分析表を作成し、部署内での作業効率化や担当替えを行った。また、他部門でもできる仕事を移管したり、あるいは派遣社員に任せた。
　
　育児休業をきっかけに、仕事の効率は、格段に高まったという。

※次ページ以降の閲覧には、会員登録（無料）が必要です 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・所在地（本社）／大阪府大阪市東淀川区南江口1-3-20
創立／1960年
従業員数／145人（うちパート社員25人）
資本金／3,200万円
年商／　44億600万円（2011年9月）
事業内容／共押出し多層フィルムの製造・販売
ホームページ／http://www.kurilon.co.jp/