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アイデムオリジナル調査

神奈川県では53%が最賃割れに!?〜平成30年地域別最低賃金改定の影響予測〜

パートタイマー白書や学生を対象にした就職活動に関する意識調査など、当研究所が独自で行っている調査から見えてくることを考察します。(2018年9月19日)

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 平成30年度地域別最低賃金の発効日・時間額が、全ての地域で確定しています。もっとも高い額は東京都の985円、最も低い額は鹿児島県の761円となっています。私が学生だったころ、カフェでアルバイトしていたときの最初の時給は849円(神奈川県の平成24年度の最低賃金)でしたので、6年で100円以上、上昇しています。

<→平成30年度地域別最低賃金一覧はコチラ>

 

 改定直前のこの時期になると、「どのくらいの影響が出るのか知りたい」といったお問い合わせが多くなります。そこで今回は4月以降に掲載があった求人のうち、どのくらいが新しい最低賃金を下回っているのかを「改定影響率」と表し、まとめましたので、これを紹介いたします。

 

 調査対象は、平成30年4月〜8月に求人メディア『イーアイデム』・採用ホームページ構築サービス『Jobギア採促』を利用して公表されたパート・アルバイトの時給データ(深夜ワークを除く)です。東日本側は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、群馬県、栃木県、静岡県をまとめています。西日本側は、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、岡山県、福岡県をまとめています。掲載件数が一定以上の業種分類、職種分類を掲載しました。

 

 

■東日本

 

 

 上の図は東日本側の結果をまとめたものです。オレンジ色の塗りつぶしが濃くなるほど(茶色に近づくほど)平成30年地域別最低賃金の影響が高い=改定影響率が高い分類ということになります。このほか、分類ごとに平均時給、切上げ平均時給、平均時給と切上げ平均時給の差額、平均時給上昇率を掲載しています。

 

 切上げ平均時給とは、募集時給の引上げが必要となる賃金データの時給を、平成30年地域別最低賃金額と同額に切り上げて再計算した値です。ぱっと見ただけで、神奈川県の改定影響率の部分の色がとても濃くなっていることがわかると思います。東日本側で最も影響率が高いのが神奈川県の53.0%、次いで東京都の31.3%でした。この2地域は最低賃金が980円以上になります。3番目に改定影響率が高かったのは静岡県で、30.5%でした。他の地域は20%前後を推移しています。

 

 神奈川県は例年、改定影響率の高い地域です。昨年の調査でも4割を超えていました。「毎年改定影響率が高い」ということは「毎年賃金改定をせざるを得ない」募集が多いのではないでしょうか。改定の時期に新しい最低賃金額に変え、次のときにも同じように…としていることが考えられます。

 

 静岡県は、隣接する神奈川県や埼玉県、千葉県よりは最低賃金額が低い地域ですが、改定影響率では東京都に次ぐ高さとなっています。これは、最低賃金が50の倍数をまたいだ額で改定されるためではないかと推測できます。昨年の調査で、賃金設定は800円、850円、1,000円といった、「キリの良い額」で設定されることが多く、今回の場合850円で募集していた案件は全て改定の影響を受けてしまうため、改定影響率が高くなったと考えられます。

 

 同様に、茨城県と群馬県は800円の募集が影響を受ける額に含まれますので、昨年の調査と比べると高い影響率となっています(昨年調査で、茨城県は9.8%、群馬県は6.0%)。

 

 

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●文/関 夏海(せき なつみ)
2014年、株式会社アイデム入社。同年8月、人と仕事研究所に配属。賃金に関する統計・分析を担当。人と仕事研究所WEBサイトで発信している労働関連ニュースの原稿作成なども行っている。

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