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労働時事ニュース

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総合職、一般職ともに55歳から60歳にかけては賃金が低下する傾向―経団連

日本経済団体連合会は、「2014年6月度 定期賃金調査結果」を公表した。この調査は、従業員の定期給与（月例賃金）の実態と動向を把握し、賃金対策の参考とするために実施している。

【ポイント】
◆標準者賃金を学歴別にみると、各区分とも年齢の上昇に伴って増加しているが、役職定年制などの影響により、総合職、一般職ともに55歳から60歳にかけては賃金が低下する傾向が見られる

◆産業別の所定労働時間外賃金は、景気回復の状況に違いがあることなどを反映して、業種ごとのバラつきが見られる

◆役職者の平均勤続年数について、「部長（兼取締役）」（24.1年）が「部長」（25.7年）を下回っており、これは社外からの人材登用が要因として考えられ、2012年から同様の傾向となっている


詳しくは日本経済団体連合会のWEBサイトへ

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