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2025.05.22(Thurs)

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労働時事ニュース

労働政策研究・研修機構は、「人材（人手）不足の現状等に関する調査（企業調査）及び働き方のあり方等に関する調査（労働者調査）結果」を公表した。

【ポイント】
◆人材（人手）不足を生じていると回答した企業（全体の52.1%）のうち、人材（人手）不足が経営に深刻あるいは一定の影響を及ぼしているとする割合は66.2％。また、職場へ何らかの影響があるとした企業は93.3％となった

◆人材（人手）不足を生じている企業のうち、これを緩和する対策に「取り組んでいる」企業は61.9％で、このうち「効果があった」とする割合は40.2％だった。効果を実感している企業では、採用方法の多様化等に取り組んでいる割合が高くなっている

◆人材（人手）不足の今後の対策の可能性として、企業の79.7%が「従業員の教育訓練・能力開発を強化すること」について「（積極的に）あるい（状況に応じて）検討する」と回答した。同様の設問で労働者側のニーズとしては「（社会全体として）教育訓練・能力開発を強化すること」が88.2％となった

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