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労働時事ニュース

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「非正規労働者世帯」の可処分所得は「正規労働者世帯」に比べ6割程度―家計所得の分析に関する報告書(厚労省)

厚生労働省は、「平成29年版厚生労働白書」の作成に当たって基礎資料を得ることなどを目的に、近年の家計における所得の動向と変化要因を分析した「家計所得の分析に関する報告書」を公表した。

 

家計所得に関する分析に当たっては、1986年〜2013年の大規模調査年(3年おき)と2015年の合計11ヵ年分の「国民生活基礎調査」のデータを使用した。

 

【ポイント】
◆等価可処分所得の推移を世帯主年齢階級別にみると、いずれの階級においても1994年もしくは1997年をピークに2003年にかけて減少傾向にあるが、2012年から2014年にかけては、「世帯主が70歳以上」を除いて増加している

 

◆「世帯主が非正規雇用労働者である世帯」数割合をみると、「世帯主が30〜39歳」、「40〜49歳」、「50〜59歳」は、それぞれの階級において全体の1割程度だが、「60〜69歳」では2004年以降2015年までの間にほぼ倍増していることから、高齢者就業の増加が読み取れる

 

◆2003年以降、「世帯主が30〜39歳」、「40〜49歳」、「50〜59歳」で「世帯主が非正規雇用労働者の世帯」は、等価可処分所得が「世帯主が正規雇用労働者の世帯」の6割程度である

 

詳しくは厚生労働省のWEBサイト

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