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6割強「賃金の増加幅＜物価上昇幅」、2022新卒3年以内の離職率、取適法2026年1月施行

6割強「賃金の増加幅＜物価上昇幅」、2022新卒3年以内の離職率、取適法2026年1月施行

人事労務関連のニュースから、注目しておきたいものをピックアップしてお伝えします。（2025年12月2日）

●賃金収入は正社員・非正社員ともに改善、「賃金増加幅＜物価上昇幅」6割強

　公益財団法人連合総合生活開発研究所は、第50回勤労者短観（首都圏・関西圏版）を公表しました。調査期間は2025年10月1日～8日で、首都圏・関西圏に居住する20～64歳の民間企業に雇用されている2,000人を対象に実施しています。

＜結果のポイント＞

・1年前と比較した賃金収入の変動幅と物価上昇幅の差について、「賃金の増加幅＞物価上昇幅」と回答した割合は全体で7.8%（2025年4月調査6.5%）。「賃金の増加幅＜物価上昇幅」と回答した割合は、全体で61.5％

・1年前と比較した自身の賃金収入の増減D.I.値は、正社員・非正社員ともに改善。非正社員のD.I値は3.0と再びプラスに転じ、正社員（プラス12.5）との差も縮まった

・過去1年間に職場で何らかの問題状況があったと認識している割合は44.0％。認識している割合で最も高いのは「短期間で辞めていく人が多い」34.1％、次に「パワーハラスメントが行われている」22.9％

⇒詳しくは公益財団法人連合総合生活開発研究所のWEBサイトへ

●【2022年新卒者】就職後3年以内の離職率、高卒37.9％、大卒33.8％

　厚生労働省は、令和4年3月に卒業した新規学卒就職者の離職状況を公表しました。就職後3年以内の離職率は、新規高卒就職者が37.9％（前年度比0.5ポイント減）、新規大学卒就職者が33.8％（同1.1ポイント減）となりました。

＜結果のポイント＞　※カッコ内は前年差

・新規学卒就職者の就職後3年以内離職率

中学54.1％ (＋3.6P）、高校37.9％ (▲0.5P）、短大等44.5％ (▲0.1P）、大学33.8％ (▲1.1P）

・離職率の高い上位5産業

高校／宿泊業・飲食サービス業64.7％（▲0.4P）、生活関連サービス業・娯楽業61.5％（＋0.5P）、教育・学習支援業53.6％（＋0.5P）、医療、福祉49.2％（▲0.1P）、小売業48.3％（▲0.3P）

大学／宿泊業・飲食サービス業55.4％（▲1.2P）、生活関連サービス業・娯楽業54.7％（＋1.0P）、教育・学習支援業44.2％（▲2.4P）、医療、福祉40.8％（▲0.7P）、小売業40.4％（▲1.5P）

⇒詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

●令和8年1月1日施行「取適（トリテキ）法」特設サイト開設

　公正取引委員会は、令和8年1月1日施行の「取適法（中小受託取引適正化法）」「振興法（受託中小企業振興法）」について、特設サイトを開設しました。法改正伴う名称変更や改正のポイントを解説しています。

　取適法の目的は、事業者間の業務委託取引において、立場の弱い中小事業者の利益を保護し、取引の適正化を図ることです。現行の下請法をアップグレードしたものです。

振興法の目的は、下請中小企業の経営基盤を強化し、独立性を保った事業運営ができるように支援することです。現行の下請法進行中をアップグレードしたものです。

・【取適法】改正ポイント

「協議に応じない一方的な価格決定の禁止」「手形払等の禁止」「適用基準に従業員基準を追加」など。

・【振興法】改正ポイント

「多段階の事業者が連携した取組への支援」「国・地方公共団体の責務規定新設」「主務大臣による権限強化「勧奨」」など。

⇒詳しくは公正取引委員会のWEBサイトへ

●文／三宅航太

株式会社アイデムメディアソリューション事業本部データリサーチチーム所属。

大学卒業後、出版社に入社。書店営業部を経て、編集部に異動。書籍の企画・制作・進行・ライティングなど、編集業務全般に従事する。同社を退社後、フリーランス編集者、編集プロダクション勤務を経て、株式会社アイデム入社。同社がWebサイトで発信する人の「採用・定着・戦力化」に関するコンテンツの企画・編集業務を担う。働き方に関するニュースの考察や労働法の解説、取材、企業事例など、さまざまな記事コンテンツを作成している。

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