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2024.05.02(Thurs)

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労働時事ニュース

内閣府は、個人消費・設備投資・住宅建設・公共投資・輸出・輸入・貿易・サービス収支・企業収益・雇用などの個別要素の動向を取りまとめた「月例経済報告」の平成30年1月分を公表した。

【ポイント】
◆少子高齢化を背景に各地域で生産年齢人口（15～64歳の人口）が減少しているが、就業者数は全地域で増加している

◆人手不足の影響が出ている・懸念される企業は全体の43%を占めている

◆人手不足の企業が求める人材は、「即戦力となる中堅層・専門家」が63%、次いで「一定の経験を有した若手社員（第二新卒等）」が61%となった

月例経済報告等に関する関係閣僚会議の内容はこちら

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