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労働時事ニュース

企業の人的資産情報の「見える化」に関する研究（JILPT）

独立行政法人労働政策研究・研修機構は、「企業の人的資産情報の「見える化」に関する研究」を実施し、結果を取りまとめ、公表した。


近年、投資家の行動が変化しつつある。中長期的な企業価値を評価し、投資判断の際に、ESG（環境、社会、ガバナンスなど）非財務情報を組み込もうとしている。非財務情報の中で、どのような項目（残業時間、WLB、多様な人材活用など）を考慮し、それが企業業績、投資パフォーマンスといかなる関連があるのかを明らかにする。

「企業が人的資本に関する情報開示を進め、残業時間削減やWLBに積極的に取り組む企業が投資家に選ばれる」という好循環を生み出せば、「働き方改革」の推進にも資する。ここでは、�顱謀蟷餡箸�投資判断の際、考慮する非財務情報・項目、�髻鉾鷓睫馨霾鵑旅洋犬�企業業績と連動するのかを探る。

 

＜企業調査＞
期間：2018年1月27日〜2月19日
対象：東京証券取引所に上場する3,583社
回収数（率）：216票（6.0％）

 

＜機関投資家調査＞
期間：2018年1月27日〜2月19日
対象：「適格機関投資家」リスト（金融庁）掲載の投資家1,946件（個人と外国企業を除く。2017年11月16日現在）
回収数（率）：170票（8.7％）

 

＜個人投資家調査＞
期間：2018年1月26日〜31日
対象：調査会社のモニター登録会員を対象にしたWEB調査
サンプル数：3,130票

 

【ポイント】
＜企業の情報開示の概要＞
◆情報開示が最も進んでいる施策は「女性社員活用」であり、それに続くのが「仕事・介護両立支援」と「仕事・育児両立支援」であり、ワークライフバランス関連が最も開示の進んでいる人事分野といえる

 

◆「女性社員活用」を除いたダイバーシティ分野は情報開示が遅れている分野で、「非正社員活用」は６割の企業が取り組んでいるにもかかわらず、その情報を開示している企業は15.2％と、他の施策に比べて著しく少ない

 

◆「高齢者活用」、「障害者雇用」を開示している企業は、同施策を実施している企業の4分の1程度にとどまる

 


詳しくは独立行政法人労働政策研究・研修機構のWEBサイトへ

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