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労働時事ニュース

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  • 「61〜65歳」まで仕事をしたい（した）人、30.7％で最多―老後の生活設計と公的年金に関する世論調査（内閣府）

「61〜65歳」まで仕事をしたい（した）人、30.7％で最多―老後の生活設計と公的年金に関する世論調査（内閣府）

内閣府は、「老後の生活設計と公的年金に関する世論調査」を実施し、結果をとりまとめ、公表した。
本調査は、老後の生活設計と公的年金に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とすることを目的に実施した。

 

調査対象：全国18歳以上の日本国籍を有する者 5,000人
有効回収数：2,919人（回収率 58.4％）
調査期間：平成30年11月１日 〜 11月18日(調査員による個別面接聴取)

 

【結果のポイント】
◆「何歳まで仕事をしたいか（したか）」に対して、「61〜65歳」30.7％、「66〜70歳」21.5％、「51〜60歳」18.8％、「71〜75歳」9.2％などの結果となった。また、「その年齢まで働きたい（いた）理由」では、「経済的にゆとりある生活を送りたいから」28.9％、「働き続けないと生活費が足りないと思うから」24.9％と、経済的な理由が１、２位を占めた

 

◆「老後の生活設計を考えたことの有無」に対して、「考えたことがある」 67.8％、「考えたことがない」 31.3％となり、「老後の生活設計を考えた理由」は、「老後の生活が不安だから」44.6％となった

 

◆「老後の生活設計の中での公的年金の位置づけ」は、「公的年金を中心とし、これに個人年金や貯蓄などを組み合わせる」55.1％、「全面的に公的年金に頼る」23.0％、「公的年金にはなるべく頼らず、できるだけ個人年金や貯蓄などを中心に考える」15.5％、「公的年金には頼らない」4.8％となった

 


詳しくは内閣府　世論調査のWEBサイトへ

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