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世帯数、2035年までに46都道府県で減少―日本の世帯数の将来推計(国立社会保障・人口問題研究所)

国立社会保障・人口問題研究所は、2019(平成31)年推計の「日本の世帯数の将来推計(都道府県別推計)」を取りまとめ、公表した。


この推計は5年ごとにまとめており、都道府県別に、5つの家族類型(単独世帯、夫婦のみの世帯、夫婦と子から成る世帯、ひとり親と子から成る世帯、その他の一般世帯)ごとにみた将来の世帯数を求めることを目的としている。


今回は2015(平成27)年の国勢調査を基に、2015〜40年の25年間についての将来推計を行った。なお、今回の都道府県別推計値の合計は、「日本の世帯数の将来推計(全国推計)2018(平成30)年推計」の値と合致する。

 

【推計結果のポイント】
◆世帯数が減少する都道府県数は今後次第に増え、2035年までには沖縄県を除く46都道府県で世帯数が減少する

 

◆単独世帯は、2025年にはすべての都道府県で最大の割合を占めるようになる

 

◆65歳以上の世帯主が全世帯主に占める割合は、2030年にはすべての都道府県で30%以上となり、2040年には45道府県で40%を超える

 


詳しくは国立社会保障・人口問題研究所のWEBサイト

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