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世帯数、2035年までに46都道府県で減少―日本の世帯数の将来推計（国立社会保障・人口問題研究所）

国立社会保障・人口問題研究所は、2019（平成31）年推計の「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）」を取りまとめ、公表した。


この推計は５年ごとにまとめており、都道府県別に、５つの家族類型（単独世帯、夫婦のみの世帯、夫婦と子から成る世帯、ひとり親と子から成る世帯、その他の一般世帯）ごとにみた将来の世帯数を求めることを目的としている。


今回は2015（平成27）年の国勢調査を基に、2015〜40年の25年間についての将来推計を行った。なお、今回の都道府県別推計値の合計は、「日本の世帯数の将来推計（全国推計）2018（平成30）年推計」の値と合致する。

 

【推計結果のポイント】
◆世帯数が減少する都道府県数は今後次第に増え、2035年までには沖縄県を除く46都道府県で世帯数が減少する

 

◆単独世帯は、2025年にはすべての都道府県で最大の割合を占めるようになる

 

◆65歳以上の世帯主が全世帯主に占める割合は、2030年にはすべての都道府県で30％以上となり、2040年には45道府県で40％を超える

 


詳しくは国立社会保障・人口問題研究所のWEBサイトへ

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