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労働時事ニュース

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  • 母子世帯の貧困率は5割超、13％が「ディープ・プア」世帯−「第5回（2018）子育て世帯全国調査」（ＪＩＬＰＴ）

母子世帯の貧困率は5割超、13％が「ディープ・プア」世帯−「第5回（2018）子育て世帯全国調査」（ＪＩＬＰＴ）

独立行政法人労働政策研究・研修機構は、「第5回（2018）子育て世帯全国調査」の結果を取りまとめ、公表した。当調査は、子育て世帯の生活状況と保護者の就業実態などを調査し、今後の保護者の仕事に対する支援策のあり方等を検討するための基礎資料を収集することが主な目的である。

＜調査期間＞2018年11月〜12月
＜有効回答数＞母子世帯（653）、父子世帯（54）、ふたり親世帯（1,267）　計1,974票

【結果のポイント】
◆子育て世帯の平均税込収入は、母子世帯が299.9万円、父子世帯が623.5万円、ふたり親世帯が734.7万円。前回調査に比べて、ふたり親世帯の平均年収は引き続き上昇しているが、母子世帯の平均収入は、前回調査よりも17万円減少

◆可処分所得が厚生労働省公表の貧困線を下回っている世帯の割合は、母子世帯では51.4％、父子世帯では22.9％、ふたり世帯では5.9％。可処分所得が貧困線の50％を満たない「ディープ・プア（Deep poor）」世帯の割合は、母子世帯が13.3％、父子世帯8.6％、ふたり親世帯0.5％

◆末子が中高生年齢層の母子世帯はより一層困窮。暮らし向きが「大変苦しい」と回答した母子世帯の割合は、末子が「15〜17歳」層が最も多く29.4％となっている


詳しくは独立行政法人労働政策研究・研修機構のWEBサイトへ

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