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独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)は、「第3回日本人の就業実態に関する総合調査(2018年調査)」の結果を発表した。本調査は、就業形態の多様化が進む中で、日本人の働き方の実情を体系的、継続的に把握することを目的としたもの。
期間:2018年4月4日〜22日
対象:全国満20歳以上65歳以下の男女から抽出した8,000人
有効回答数:4,409人(有効回収率55.1%)
<調査結果のポイント>
・就業者の割合(就業率)は82.5%で、男性91.1%、女性74.3%。2014年調査と比べると、すべての性・年代別階層で就業率が伸びているが、中でも女性30代で6.6ポイント、男性・女性の60代でそれぞれ5.9、6.1ポイント伸びているのが目立つ。
・就業者を雇用者(正規従業員、パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託等)と非雇用者(会社の経営者・役員、自営業種・自由業、内職、家族従業者等)に分けると、雇用者83.8%、非雇用者15.5%となっている。2014 年調査(それぞれ 87.2%、12.8%)と比べて、雇用者の割合が若干低くなり、非雇用者割合が高くなっている。雇用者を正規従業員と非正規従業員別に分けると正規従業員61.1%、非正規従業員36.4%で、2014年調査とほとんど変わらない。
・過去3年間で、落ち込んだり、やる気が起きないなどの精神的な不調(メンタルヘルス上の不調)を感じたことが「ある」人が33.1%と3分の1を占めた。
⇒詳しくは独立行政法人 労働政策研究・研修機構のWEBサイト
◆最新の成果2020年4月22日(PDF)
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