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労働時事ニュース

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  • 「テレワーク」実施者の割合は約20％、前年度比倍増−令和2年度 テレワーク人口実態調査結果（国交省）

「テレワーク」実施者の割合は約20％、前年度比倍増−令和2年度 テレワーク人口実態調査結果（国交省）

国土交通省は、令和2年度「テレワーク人口実態調査」の結果を取りまとめ、公表した。
当調査は、テレワーク関係府省（内閣官房、内閣府、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省）と連携してテレワークの普及促進に取り組むなかで、今後の促進策に役立てることを目的として実施しているもの。
調査方法：就業者を対象として、令和 2 年 11〜12 月にWEB 調査を実施（有効サンプル数 40,000 人）。
 
【結果のポイント】
◆雇用型就業者のうち、テレワーク制度等に基づくテレワーカー（※）の割合は19.7％で、前年度（令和元年）の9.8％から倍増した。一方、テレワークを実施していない(実施したくない) 理由としては、「仕事内容がテレワークになじまない」（約62％）が最多で、その大部分が「テレワークを認められていない」と回答
（※）社内規定などでテレワーク等が規定されている、または会社や上司などからテレワーク等を認められている雇用型就業者のうち、テレワークを実施している人
 
◆テレワーク実施率は、緊急事態宣言中に大きく増加し全国で20.4％に達したが、解除後に減少し16％台となっている。また、緊急事態宣言が発令された4〜5月の実施率は、首都圏が31.4％と高い一方、地方都市圏では13.6％にとどまった
 
◆「テレワークに満足」は約64％、「今後もテレワークの継続意向あり」は約82％だった。テレワークを実施してよかった点は「通勤が不要、または通勤の負担が軽減された」（約74％）、次いで「時間を有効に使えた」（約59％）など。一方、悪かった点は、「仕事に支障や勤務時間が長くなる等、勤務状況が厳しくなった」（約47％）が最多、次いで「仕事をする部屋等の環境が十分でなく不便だった」（約35％）など
 
◆テレワーク実施により労働時間が減った人は約35%、変化しなかった人は約39%、増えた人は約26%。テレワーク実施による業務効率向上要因として、「問い合わせ、雑用、会議等が減り、業務に集中することができたから」（約35%）が多かった。業務効率低下要因は、「特になし」が最も多いが、それ以外では「口頭で確認すれば簡単に済むことでも、メール等でやり取りしなければならないから」（約24%）が多かった
 
 

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