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労働時事ニュース

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  • 在宅勤務に対する経費を負担している企業割合は約3割−令和2年 民間企業の勤務条件制度等調査（人事院）

在宅勤務に対する経費を負担している企業割合は約3割−令和2年 民間企業の勤務条件制度等調査（人事院）

人事院は、令和2年「民間企業の勤務条件制度等調査」の結果を取りまとめ、公表した。
 
当調査は、国家公務員の勤務条件を検討するに当たっての基礎資料を得ることを目的として、令和2年10月1日現在における 民間企業の労働時間、休業・休暇、福利厚生、災害補償法定外給付及び退職管理等の諸制度を調査したもの（調査期間：令和2年11月1日〜12月15日）。令和2年度は、正社員以外の有期雇用従業員の休暇制度、テレワークの経費の負担等について調査した。
常勤従業員数50人以上の全国の企業45,494社のうち、産業別・規模別に層化無作為抽出した7,534社を対象として実施し、回答のあった企業のうち、規模不適格なものを除いた4,076社について集計した。
 
【結果のポイント】
◆正社員以外の有期雇用従業員の子の看護休暇について、付与日数及び休暇を使用できる子の年齢は、「小学校就学の始期に達するまで（法定どおり）」としている企業は85.6％で最多となっている
 
◆正社員以外の有期雇用従業員に子の看護休暇又は介護休暇を付与する条件としている雇用期間は、両休暇ともに、「雇入れの日から6月以上経過後」が（子の看護休暇46.1％、介護休暇42.1％）と最も多く、次いで「条件なし」（子の看護休暇27.8％、介護休暇26.6％）となっている。週の所定労働日数は、両休暇ともに、「週3日以上」が（子の看護休暇48.3％、 介護休暇48.3％）と最も多く、次いで「条件なし」（子の看護休暇39.2％、介護休暇38.9％）となっている
 
◆正社員が情報通信技術を利用した在宅勤務（テレワーク）を行っている企業（33.3％）のうち、在宅勤務に対する経費を「負担している」企業は34.7％。そのうち経費を「給与として支給」は42.9％、「福利厚生費として支給」は7.9％となっている
 
◆事務・技術関係職種の従業員がいる企業のうち、定年制が「ある」企業割合は99.5％で、そのうち定年年齢が「60歳」の企業割合は81.8％。定年後の再雇用制度又は勤務延長制度がある企業における最高雇用年齢は、いずれも「65歳」が最も高く、再雇用制度では77.9％、勤務延長制度では40.8％となっている
 
 
⇒詳しくは人事院のWEBサイトへ
●調査結果の概要　別紙PDF

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