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労働時事ニュース

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  • 約6割の企業が「人手不足」と回答、新型コロナ感染拡大直前の水準を上回る−（商議所調査）

約6割の企業が「人手不足」と回答、新型コロナ感染拡大直前の水準を上回る−（商議所調査）

日本商工会議所ならびに東京商工会議所は、「人手不足の状況および従業員への研修・教育訓練に関する調査」結果を取りまとめ、発表した。
本調査は、人手不足やその対応、従業員への研修・教育訓練について、中小企業の実態を把握し、今後の要望活動に活かしていくために実施したもの。
調査期間：2022年2月7日〜28日 　回答企業数：3,222社
 
【結果のポイント】
＜人手不足の状況および対応＞
◆人手が「不足している」と回答した企業は60.7%、前年同時期（2021年2月）調査比で16.3ポイント増加。コロナ感染拡大直前の水準（2020年2〜3月、60.5%）を上回り、人手不足の状況が戻ってきている
 
◆「運輸業」（79.4%）や「建設業」（75.6%）で人手が「不足している」と回答した企業は7割を超え、深刻な状況。他方、「宿泊・飲食業」では「過剰である」との回答が1割近く（9.0%）、依然としてコロナ禍の影響が残る
 
◆人手が「不足している」企業の対応方法は、「正社員を増やす」（72.3%）が最多。次いで「社員の能力開発による生産性向上」（35.9%）などとなっている
 
＜従業員への研修・教育訓練＞
◆従業員へ実施している研修・教育訓練は、「日常業務の中での教育（OJT）」（75.6%）が最多、次いで「外部主催の研修・セミナーの実施」（57.3%）、「業務に関連する資格の取得奨励」（51.0%）。OJTのみ、あるいは特に実施していない企業の割合は19.1%となった
 
◆実施にあたっての課題は、「研修・教育訓練を行う時間的余裕がない（業務多忙等）」（44.7%）が最多、次いで「研修・教育訓練を担当する人材の不足」（39.1%）や「管理職等の育成能力や指導意識の不足」（38.2%）となっている
 
◆実施する目的は、「基礎的な知識・技術の習得・活用」（80.3%）が最多。今後、研修・教育訓練を「強化・拡充する」と回答した企業は51.4%だった
 
 

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