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労働時事ニュース

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  • 令和3年度「ものづくり白書（ものづくり基盤技術の振興施策）」を公表（経産省・厚労省・文科省）

令和3年度「ものづくり白書（ものづくり基盤技術の振興施策）」を公表（経産省・厚労省・文科省）

政府は令和4年5月31日、「令和3年度 ものづくり白書（ものづくり基盤技術の振興施策）」を閣議決定し、国会に報告した。
「ものづくり白書」とは、「ものづくり基盤技術振興基本法」第8条に基づき国会に毎年報告する年次報告書で、政府がものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策を取りまとめたもの。経済産業省・厚生労働省・文部科学省の3省が共同で作成。平成13（2001）年の白書から、今回（令和3年度版）で22回目の公表となる。
 
令和3年版の概要は、統計や各種調査を活用し、我が国製造業の業況等の動向を分析するとともに、大きな事業環境変化として、カーボンニュートラル、人権尊重、DX(デジタルトランスフォーメーション)等に関する動向・事例をまとめたものとなっている。
 
【「令和3年版 ものづくり白書」のポイント】
◆第1章／製造業の業況は、2020年下半期から2021年にかけ大企業製造業を中心に回復基調にあったが、 2022年に入り、大企業製造業・中小製造業ともに減少に転じた　等
 
◆第4章／製造業の就業者数は、約20年間で157万人の減少。全産業に占める製造業の就業者割合も、約20年間で3.4ポイントの低下。製造業における若年就業者数は、約20年間で121万人減少。 製造業の全就業者に占める若年就業者の割合は、2012年頃から25%程度とほぼ横ばいで推移　等
 
◆第4章／ものづくり企業におけるデジタル技術について、「活用している」とした企業が67.2％にのぼり、そのうち、5割を超える企業が「生産性の向上」との効果が出ていると回答　等
 
◆第7章／製造業のIT投資は横ばいだが、IT投資で解決したい課題は「働き方改革」、「社内コミュニケー ション強化」から、「ビジネスモデルの変革」に移行するなど、経営者の意識の変化がうかがえる　等
 
 
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