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選択的夫婦別氏制度「容認」は64％−夫婦別姓と職場の制度に関する調査2022（連合）

日本労働組合総連合会は、「夫婦別姓と職場の制度に関する調査2022」の結果を発表した。
 
当調査は、「選択的夫婦別氏制度」（以下：選択的夫婦別姓）に対する意識や職場の制度の実態を把握するために、インターネットリサーチにより実施したもの。2022年7月15日〜7月16日の2日間で実施、20歳〜59歳の働く男女1,000名の有効サンプルを集計した。
 
【結果のポイント】
◆夫婦の姓のあり方に対する考えは、「同姓でも別姓でも構わない」が64.0%にのぼるのに対し、「同姓であるべきだ」は18.3%にとどまり、45.7ポイントの差。「同姓でも別姓でも構わない」の割合は、男性（57.8%）と女性（70.2%）で12.4ポイントの差となった
 
◆旧姓の通称使用に対する考えは、「通称として旧姓を使うことができても、それだけでは、対処しきれない不便・不利益がある」が25.8%で、50代女性では36.0%となった。職場での旧姓の通称使用が「認められている」は42.3%、情報通信業では72.7％
 
◆生活関連手当がある職場に勤める人の受給率は、家族手当関連では「配偶者に関する手当」で男性46.0%、女性15.1%、「子どもに関する手当」は男性 48.4%、女性 18.8%と、いずれも 30 ポイント前後の男女差が顕著となっている
 
◆雇用形態別では、生活関連手当が支給されている人の割合はいずれも正規雇用が非正規雇用よりも高く、配偶者に関する手当では23.7 ポイント、子どもに関する手当では28.3 ポイントの差となっている。すべての手当について、非正規雇用は男女ともに支給割合が低い。通勤手当や食事手当など、厚生労働省の「同一労働同一賃金ガイドライン」に記載があるにもかかわらず、均等・均衡待遇が確保されていない
 
 
●夫婦別姓と職場の制度に関する調査2022（2022年8月25日掲載）PDF

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