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労働時事ニュース

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  • 10月1日施行「求人メディアに関する法改正」に向けリーフレットを更新（厚労省）

10月1日施行「求人メディアに関する法改正」に向けリーフレットを更新（厚労省）

厚生労働省は、令和4年10月１日施行「職業安定法の改正」に向けてリーフレットを更新し、公表した。
 
令和4年職業安定法改正では、求職者が安心して求職活動をできる環境の整備と、マッチング機能の質の向上を目的として、「求人等に関する情報の的確な表示の義務化」、「個人情報の取扱いに関するルールの整備」、「求人メディア等に関する届出制の創設」等の改正が行われた。
 
厚生労働省では、「職業安定法 改正のポイント」をはじめ、「募集情報等提供事業者向け」「職業紹介事業者向け」「求人企業向け」「求職者向け」にリーフレットを作成し公表している。
 
【職業安定法 改正のポイント】
◆求人等に関する情報の的確な表示の義務付け
�ゝ畤余霾� ��求職者情報 �５畤祐覿箸亡悗垢訃霾� �ぜ�社に関する情報 �セ�業の実績に関する情報、�　銑イ垢戮討療�確な表示を義務付け
 
＜※求人企業の義務＞
虚偽の表示・誤解を生じさせる表示はしてはならない。また、以下の措置を行うなど、求人情報を正確・最新の内容に保たなければならない（募集を終了・内容変更したら、速やかに求人情報の提供を終了・内容を変更する。  求人メディア等の募集情報等提供事業者を活用している場合は、募集の終了や内容変更を反映するよう依頼する。  いつの時点の求人情報かを明らかにする　等）。
 
◆個人情報の取扱いに関するルールの整備
求職者の個人情報を収集する際には、求職者等が一般的かつ合理的に想定できる程度に具体的に、個人情報を収集・使用・保管する業務の目的を、ウェブサイトに掲載するなどして、明らかにしなくてはならない
 
◆求人メディア等に関する届出制の創設
従来の求人メディア・求人情報誌だけでなく、 インターネット上の公開情報等から収集（クローリング）した求人情報・求職者情報を提供するサービス等を行う事業者も職業安定法の「募集情報等提供事業者」になる
 
 
 ⇒詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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