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労働時事ニュース

令和4年版「過労死等防止対策白書」を公表（厚労省）

政府は10月21日、過労死等防止対策推進法に基づき、「令和3年度 我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」（令和4年版 過労死等防止対策白書）を閣議決定し、公表した。
「過労死等防止対策白書」は、過労死等防止対策推進法の第6条に基づき、国会に毎年報告を行う年次報告書。
 
「令和4年版 過労死等防止対策白書」の主な内容は、1.「過労死等の防止のための対策に関する大綱（令和3年7月30日閣議決定）」に基づき、新型コロナウイルス感染症やテレワークの影響に関する調査分析等について報告」、2.「長時間労働の削減やメンタルヘルス対策、国民に対する啓発、民間団体の活動に対する支援など、昨年度の取組を中心とした労働行政機関などの施策の状況について詳細に報告」、3.「企業における長時間労働を削減する働き方改革事例やメンタルヘルス対策等、過労死等防止対策のための取組事例をコラムとして紹介」となっている。
 
【白書の主なポイント】
＜第1章-1＞
◆我が国の労働者1人当たりの年間総実労働時間は緩やかに減少しているが、令和3（2021）年は前年比12時間の増加。所定内労働時間は長期的に減少傾向が続いている一方、所定外労働時間は平成 22（2010）年以降、120〜132 時間の範囲で増減を繰り返していたが、令和2(2020)年以降、2年連続で120時間を下回っている
 
＜第1章-2＞
◆仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み、ストレスを感じている労働者の割合は53.3％で、依然として半数超え。その内訳は「仕事の量」（43.2％）が最多で、次いで「仕事の失敗、責任の発生等」（33.7％）、「仕事の質」（33.6％）となっている。メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は59.2％。事業所の規模別にみると、50人以上の事業所は90％を超えとなっている一方、10人〜29人の事業所は49.6％となっている
 
＜第1章-3＞
◆令和3（2021）年我が国の自殺者は、21,007人と前年比74人の減少。一方で、勤務問題を原因・動機の1つとする自殺者の数は近年ほぼ横ばいの状況で、令和3年は1,935人と前年比17人の増加。自殺者数総数に対する、勤務問題を原因・動機の1つとする割合は平成19 （2007）年以降おおむね増加傾向（令和3年は 9.2％）
 
 

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