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労働時事ニュース

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  • 感染不安は薄れる傾向、テレワーク実施率は17.2％と低調に推移−第11回「働く人の意識調査」（日本生産性本部）

感染不安は薄れる傾向、テレワーク実施率は17.2％と低調に推移−第11回「働く人の意識調査」（日本生産性本部）

公益財団法人 日本生産性本部は、新型コロナウイルス感染症が組織で働く人の意識に及ぼす影響の継続調査（第11回「働く人の意識調査」）の結果を取りまとめ、公表した。本調査は、組織で働く雇用者を対象に、勤め先への信頼度や雇用・働き方に対する考え方などについて、2020 年 5月以降、四半期毎にアンケートにより実施しているもの。

調査期間は、円安や原材料費高騰による物価高が続く一方、過去最多の感染者数を記録した第7波がピークを過ぎ、全国旅行支援が開始された10月11日（火）〜12日（水）、20 歳以上の日本の企業・団体に雇用されている者（雇用者＝就業者から自営業者、家族従業者等を除いたもの）1,100 名を対象にインターネットを通じて行った。
 
【結果のポイント】
◆勤め先の業績について、「不安を感じる」（「かなり不安を感じる」「どちらかと言えば不安を感じる」の計）は47.8％と、過去最小。前回7月調査に引き続き5割を下回った。今後の自身の雇用について、「不安を感じない」（「全く不安を感じない」「どちらかと言えば不安を感じない」の計）が53.1％にのぼり、5回連続して5割を上回った。雇用不安は第3回調査（2020年10月）で最多となって以来、改善傾向にある
 
◆今後の自身の収入について、「不安を感じる」（「かなり不安を感じる」「どちらかと言えば不安を感じる」の計）は61.6％と、前回7月調査の64.6％から減少した。前回までの過去3回と比べ、不安感は減少傾向にある一方、「かなり不安を感じる」に限ると微増が続く
 
◆「現在、兼業・副業を行っている」は9.2％と、前回調査から微減。「雇用不安を感じる」雇用者（「かなり不安を感じる」と「どちらかと言えば不安を感じる」の合計）の44.2%が将来的に兼業・副業を行ってみたいと回答しているのに対し、「雇用不安を感じない」雇用者（「どちらかと言えば不安を感じない」と「全く不安は感じない」の合計）は27.9%にとどまる
 
◆テレワークの実施率は17.2％と、過去最低を記録した前回から1.0％増加。従業員規模別に見ると、いずれの従業員規模でもテレワーク実施率が微増したものの、テレワークを牽引してきた中・大企業の実施率は2022年4月調査以前よりも低く、テレワーク退潮の流れが反転したとまではいえない。週当たり出勤日数は前回7月調査より微増。テレワーカーで週3日以上出勤する者は前回の50.5％から52.9％に微増。「5日以上」は前回20.2％から25.9％へと増加
 
 

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