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労働時事ニュース

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  • 「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」及び「働き方に関する調査」結果を発表（JILPT）

「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」及び「働き方に関する調査」結果を発表（JILPT）

独立行政法人 労働政策研究・研修機構は、「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」（企業郵送調査）及び「働き方に関するアンケート調査」（労働者Web調査）の結果を発表した。
 
本調査は、社会保険の適用拡大への法改正に伴い、その対応状況・意向等について把握するとともに、次期年金制度改革に 於ける引き続きの適用拡大に向けた検討に資するため、厚生労働省年金局年金課からの研究要請に基づき実施したもの。
実査期間：（企業調査）令和4年11月11日〜令和5年1月3日、（労働者調査）令和4年11月22日〜12月2 日　　
調査対象：（企業）16 産業（農林漁業,公務除く）に於ける、全国の雇用者規模5人以上の企業2万社（有効回答数8,697社）、（労働者）国内に居住する18〜69歳で学生を除く10,000人
 
【結果のポイント】
＜企業調査結果＞
◆2022 年10月より適用拡大対象となった企業で、要件を満たす短時間労働者（対象者）が「いる」 場合（n=630 社）に、新たに厚生年金・健康保険が適用されるのに伴い、対象者と概ねどのような方針で調整を行ったかについて、「できるだけ、適用する」が55.1％、「どちらかといえば、適用する」が7.6％で、「中立（短時間労働者の意向にまかせる）」が34.3％等となった
 
◆2024年10月より適用拡大される見通しとなっている企業で、要件を満たす短時間労働者（対象者）が「いる」場合（n=540 社）に、新たに厚生年金・健康保険が適用されるのに伴い、対象者と概ねどのような方針で調整を行うかについて、「できるだけ、適用する」が28.1％、「どちらかといえば、適用する」が12.0％で、「中立（短時間労働者の意向にまかせる）」が 22.4％等となった
 
＜労働者調査＞
◆2022年10月より適用拡大対象となった企業に勤務する短時間労働者（n=1,163人）を対象に、自身の働き方や社会保険の適用状況の変化について尋ねると、「厚生年金・健康保険が適用されるよう、かつ手取り収入が増える（維持できる）よう、所定労働時間を延長した（してもらった）」（6.4％）と「所定労働時間はそのまま、厚生年金・健康保険が適用された」（14.5％）が合わせて21.0％に対し、「厚生年金・健康保険が適用されないよう、所定労働時間を短縮した（してもらった）」は 12.0％等 で、「厚生年金・健康保険は適用されておらず、働き方にも変化はないが、今後については検討している」が21.0％等となった
 
 
●「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」及び「働き方に関するアンケート調査」結果　PDF

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