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労働時事ニュース

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  • 令和4年度「ものづくり白書（ものづくり基盤技術の振興施策）」を公表（経産省・厚労省・文科省）

令和4年度「ものづくり白書（ものづくり基盤技術の振興施策）」を公表（経産省・厚労省・文科省）

政府は令和5年6月2日、「令和4年度 ものづくり白書（ものづくり基盤技術の振興施策）」を閣議決定し、国会に報告した。
 
「ものづくり白書」とは、「ものづくり基盤技術振興基本法」第8条に基づき国会に毎年報告する年次報告書で、政府がものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策を取りまとめたもの。経済産業省・厚生労働省・文部科学省の3省が共同で作成。平成13（2001）年の白書から、今回（令和4年度版）で23回目の公表となる。
 
令和4年版の概要は、ものづくりに関する基礎的なデータと、その年の課題や政府の取組を掲載する第1部と、ものづくり振興施策集である第2部からなる2部構成となっている。
 
【「令和4年版 ものづくり白書」のポイント】
第1部 2章 就業動向と人材確保・育成（厚生労働省担当パート）
＜第1節 ものづくり人材の雇用と就業動向＞
◆製造業の就業者数は、2021年は1,045万人、2022年は1,044万人と横ばい。若年就業者数は2012年以降、ほぼ横ばい。高齢就業者数は、20年間で32万人増加。女性就業者数は、20年間で91万人減少
 
＜第2節 ものづくり人材の能力開発の現状＞
◆製造業における計画的なOJTを実施した事業所の割合は、正社員は全産業よりもやや高い水準で推移。　　　　正社員以外は、直近の2020年度から2021年度はほぼ横ばいで推移。自己啓発を行った労働者の割合は、正社員、正社員以外ともに、2019年度から2021年度にかけて上昇
◆能力開発や人材育成に関する問題点の内訳（2021年度）としては、「指導する人材が不足している」とした事業所が6割を超える
 
＜第3節 ものづくり企業におけるデジタル化に対応した人材の確保・育成＞
◆ものづくり企業におけるデジタル技術について、「活用している」とした企業は増加傾向。デジタル技術活用企業における、デジタル技術の活用に向けたものづくり人材確保の取組は、「自社の既存の人材に対してデジタル技術に関連した研修・教育訓練を行う」が最も多い
 
 
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