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労働時事ニュース

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  • 2024年賃上げ実施予定企業は46.0％、「定期昇給」が58.2％で最多−景気定点観測アンケート（経済同友会）

2024年賃上げ実施予定企業は46.0％、「定期昇給」が58.2％で最多−景気定点観測アンケート（経済同友会）

公益社団法人 経済同友会は、「2023年6月（第145回）景気定点観測アンケート調査結果」を発表した。
今回トピックスで「2024年の賃上げ予定」「年収の壁」について調査している。
 
調査期間：2023年6月16日〜6月30日。調査対象：2023年度公益社団法人経済同友会幹事、経済情勢調査会委員、 その他委員会登録の経営トップマネジメント(530名)および各地経済同友会代表幹事(80名）計610名。 集計回答数：204名（回答率＝33.4％）〔製造業55名、非製造業149名〕　＊本調査は年4回（3月、6月、9月、12月）実施
 
【結果のポイント】
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＜継続的な賃上げについて＞
◆2024年の賃上げ予定について、「実施予定」46.0％、「実施しない予定」2.5％、「まだ決めていない」50.5％となった
◆予定している賃上げの方法（内容）は、「定期昇給」58.2％、「ベースアップ」48.4％、「一時金の支給・増額」41.8％、「初任給引き上げ」34.1％となっている（複数回答）
◆賃上げ率（前年比％、年収ベース）は、「2〜3％未満」および「3〜4％未満」各25.6％、「未定」17.1％、「4〜5％未満」11.0％の順となった
 
＜年収の壁について＞
◆配偶者手当（配偶者を対象とする家族手当等）の支給については、「支給あり」34.3％、「支給なし」61.6％、「その他」4.0％となった
◆支給対象配偶者の年収基準の有無については（全産業）、「制限なし」31.8％、「106万円」22.7％、「130万円」21.2％､「その他」18.2％、「150万円」6.1％となった
◆いわゆる「年収の壁」をはじめとする短時間労働者の労働意欲阻害要因について意見等
「人材不足や最低賃金の引き上げに伴う年収の壁の見直しが行われていないため、扶養範囲内で働く者は、年々労働時間を減らさざるを得ない矛盾が発生している」「扶養控除の壁があることで、せっかくの能力と資質を持ちながら、社会における活躍をせず、その壁の額までしか働こうとしない女性が多い状況。これを打破することは、女性が社会で活躍するための重要な改革ポイント」「従業員が夫の扶養から外れる結果、夫に支給される家族手当が減額されるケースが多い」等
 
 
●2023年6月（第145回）景気定点観測アンケート調査結果　PDF

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