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労働時事ニュース

「令和5年版 厚生労働白書」を公表（厚労省）

厚生労働省は8月1日、閣議で「令和5年版 厚生労働白書」（令和4年度厚生労働行政年次報告）を報告し、内容を公表した。
「厚生労働白書」は、厚生労働行政の現状や今後の見通しなどについて、広く国民に伝えることを目的にとりまとめており、令和5年版は、平成13(2001)年の「厚生労働白書」発刊から数えて22冊目となる。
 
令和5年版は2部構成。その年ごとのテーマを設定している第1部では「つながり・支え合いのある地域共生社会」と題し、単身世帯の増加等を背景に顕在化した制度の狭間にある課題等の現状と、ポストコロナの令和の時代に求められる「つながり・支え合い」の在り方の方向性をテーマとしている。
 
また、第1部では「社会保障を取り巻く環境と人々の意識の変化」として、「日本の総人口は2022年の約1億2,495万人から、2070年には約8,700万人へ」、「1世帯当たり人員は1990年の2.99人から、2040年には2.08人へ」などの推計データを示し、本格的な少子高齢化・人口減少時代を迎えようとしていると指摘している。
 
第2部は、「現下の政策課題への対応」と題し、子育て、雇用、年金、医療・介護など、厚生労働行政の各分野について、最近の施策の動きをまとめている。
 
 

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