「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに！

「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに！

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

「経営者やパート従業員の意識」等について、さまざまなデータを作成。労働市場の現状が分かります。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

「平均時給 の検索」「時給の平均や動向」等について、データを作成。労働市場の現状が分かります。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

アイデム人と仕事研究所では、「ビジネスマナーのブラッシュアップ」「新入社員の戦力化」「職種別・階層別の知識・スキルアップ」等につながるセミナーを開催しています。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

労働時事ニュース

  • 労働時事ニュース
  • 両親ともに育休取得で10割給付、リスキリングにも新たな給付案や融資案を提示（厚労省）

両親ともに育休取得で10割給付、リスキリングにも新たな給付案や融資案を提示（厚労省）

厚生労働省は11月13日、第186回 労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会を開催し、育児休業給付等と教育訓練給付等について、これまでの議論の整理と見直しの方向性について提示した。
 
育児休業給付等については、出生後一定期間内に両親ともに育児休業を取得することを促進するため、子（養子を含む。）の出生後一定期間内に、被保険者とその配偶者がともに一定期間以上の育児休業を取得した場合（例えば、男性が一定期間以上の「産後パパ育休」を取得するとともに、女性が産休を取得し、産休後8週間以内に育児休業を取得した場合）には、28日間（産後パパ育休期間と同じ期間）を限度に、給付率を現行の67％（手取りで8割程度）から、8割程度（手取りで10割相当）に引き上げる案が示された（資料1-1、4頁）。
 
また、教育訓練給付等については、在職中に教育訓練を受けるために休業等を行う場合に、基本手当に相当する給付を支給するという新たな給付について方向性案が示された（資2-１、10頁）。
 
 

一覧ページへ戻る

人気記事ランキング

人が育つ会社／田中和彦

[第5回「部下に補助輪を付けるタイミング、外すタイミング」]
どんな環境であれば、人は育つのでしょうか。人が育つ会社になるための人材育成の考え方や手法などを解説します。

判例に学ぶ労使トラブルの処方箋／岡正俊

[共働き育児中の社員への転勤命令は権利の濫用？〜K社事件（最高裁H12.1.28、労判774号7頁）〜]
近年、労働関係の訴訟は社会的関心が高まり、企業にとって労使トラブル予防の重要性は増しています。判例をもとに、裁判の争点や予防のポイントなどを解説します。

ニュースPickUp

[企業がスポットワークを利用するときの注意点]
人事労務関連のニュースから、注目しておきたいものをピックアップしてお伝えします。
注目のコンテンツ

人と仕事研究所Facebook